中国国営の環球時報は13日、南シナ海を巡る常設仲裁裁判所（PCA）の仲裁判断から10年を迎えたことを受け、これを支持する共同声明を発表した14か国を厳しく非難した。同紙は「紙くずは結局、紙くずにすぎない。14か国の共同声明は誰を威嚇しようとしているのか」とし、「中国人民は誤った主張を信じず、邪悪な勢力を恐れることもない」と述べた。また、中華民族の偉大な復興という歴史の歯車は前進を続けており、南シナ海問題を口実に騒ぎを起こそうとする外部勢力は、車を止めようとするカマキリにすぎず、最後は踏みつぶされることになると主張した。
これに先立ち、米国など14か国は12日、共同声明で「10年前にPCAが下した判決は重要な指標だ」とし、「我々はその判断が中国とフィリピンの双方にとって最終的かつ法的拘束力を有する確定的なものであることを改めて確認する」とした。声明には日本、米国、英国、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ドイツ、イタリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロベニアが署名した。彼らは「武力や強圧など地域の平和と安定を脅かし、状況を不安定にするいかなる一方的な措置にも強く反対する」と述べた。
環球時報は判決が拘束力のない違法で無効な文書に過ぎないことを再度強調し、これに基づくすべての主張と行為に強く反対し、拒否すると述べた。同紙は「8か国連合軍であれ、今日の14か国連合軍であれ、いかなる外国も中国が核心的利益を放棄することを期待してはならない」とし、今回の声明を1900年に起きた義和団の乱で8か国が介入した当時になぞらえた。英国とフランスなど8か国は義和団の乱を鎮圧した後、辛丑条約を通じて北京に軍隊を駐留させるなど、中国を半植民地に貶めた。中国はこれを帝国主義的な侵略行為だと非難している。
仲裁裁判はフィリピンの一方的な申し立てによって構成され、中国の南シナ海における海洋権益を全面的に否定することを狙った作為的な判断を下したと主張した。同紙は裁判所の5人の仲裁人のうち1人はフィリピンが任命し、4人は裁判所長だった日本人裁判官が任命した西側諸国出身で、裁判は国際法を歪曲し、悪用した典型的な事例だと強調した。同紙は共同声明について「一部の西側諸国は違法で無効、法的拘束力もない文書を持ち出して問題視している」と切り捨てた。また「彼らは仲裁判決が事実上、紙くずに過ぎないことをよく知っている」とし、「彼らが真に関心を持っているのはフィリピンの主張ではなく、仲裁を利用して問題を起こし、中国の発展を妨げることだ」と主張した。
さらに、同紙は「紙くずは結局、紙くずにすぎない」とし、「10年という時間が経ったが、この紙くずは何の効力も発揮できなかった」と指摘した。また「南シナ海の問題を口実に混乱を引き起こそうとする外部勢力は、まるで車を止めようとするカマキリのようで、結局踏みつぶされるだろう」と警告した。
これに先立ち、中国外交部の毛寧報道官は10日の定例ブリーフィングで、南シナ海の仲裁判決に関して「中国はこれまでにもいわゆる『南シナ海を巡る仲裁判断』は違法かつ無効で、法的拘束力を持たないと繰り返し表明してきた」とし、「中国はこれを受け入れることも認めることもしない」と強調した。
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