ウクライナがロシア本土の製油施設を標的とした長距離ドローン（無人機）攻撃を大幅に強化し、ロシアの石油精製能力が最大40％以上麻痺したとの分析が出ている。
ロイター通信によると、ウクライナ軍参謀本部は10日（現地時間）、過去1か月間にロシア国内の製油施設8か所を攻撃した結果、ロシア全体の石油精製能力の42.74％が停止したと主張したという。これらの攻撃により原油および石油製品の貯蔵タンク60基以上が破壊されるか、深刻な被害を受け、昨年8月以降、ロシアの石油産業が被った被害規模は135億ドル（約2兆1,900億円）に達すると明らかにした。ただし、この数値はウクライナ側の発表であり、ロシアは公式に認めていない。
英フィナンシャル・タイムズ（FT）もウクライナのドローン攻撃によりロシアの精製能力の20～40％が影響を受けたと推定している。6月のロシアの原油精製量は1日平均410万バレルで、最近5年間の平均より28％減少し、名目精製能力と比較すると約35％低い水準まで落ち込んだ。最近ではシベリアのオムスク製油所などロシア最大の施設まで攻撃を受け、打撃範囲がロシア内陸深くまで拡大したと評価している。
実際、燃料供給の混乱も現実化している。ロイター通信はウクライナの攻撃後、ロシアのガソリン生産量が季節需要の約65％に減少し、1日4万～4万5,000トンの供給不足が発生していると報じた。ロシア政府はガソリンと軽油の輸出を制限し、ベラルーシやインドなどから燃料を緊急輸入する一方、備蓄油の放出に乗り出したという。一部地域ではガソリンスタンドの待機行列が長くなり、販売の制限措置も実施されている。
ウクライナは戦線から数千km離れた製油施設まで攻撃し、ロシアの戦争遂行能力を支えるエネルギー基盤を狙っているとされる。ウクライナは製油施設と貯蔵基地、送油管を継続的に攻撃し、燃料供給網を揺るがすいわゆる「経済戦」戦略を強化しており、これらの圧力が長期的にロシアの軍需・物流体系と戦争持続能力に相当な負担をかけると予想される。
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