米国とイランがホルムズ海峡の航行問題を巡って軍事衝突を続ける中、イラン政府は米軍による不当な空爆によって外交的解決は不可能になったとの認識を示した。
アルジャジーラやタイムズ・オブ・イスラエルなどによると、イラン外務省は12日（現地時間）の声明で「終戦のための停戦合意が締結されてからわずか25日しか経っていないにもかかわらず、米国はイランの交通インフラや商船、貨物船、航空施設を攻撃し、合意内容のほぼすべてに違反した」と主張したという。
さらに「過去24時間に米国が実施した攻撃は国連憲章への露骨な違反であり、戦争犯罪に当たる」とした上で「今回の攻撃により、この数カ月間続いた全ての外交努力は無に帰した」と非難した。
イラン外務省は「戦争を望んでいない」としながらも「イラン攻撃に使用された全ての発射点はイラン軍による防衛目的の攻撃の正当な標的と見なす」と表明し、米軍基地がある湾岸諸国への追加攻撃を示唆した。
イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官も13日未明、自身の「X（旧ツイッター）」で「これは『軍事衝突』ではなく、米国とシオニスト政権による侵略が続いている状況だ」と投稿し「イランはどこも先に攻撃しておらず、ペルシャ湾南岸の米軍基地や軍事施設への攻撃は国際法で認められた自衛権の行使だ」と強調した。
その上で国連に対し「国際法を露骨に踏みにじった侵略者には一切責任を問わず、自衛権を行使するイランだけを非難するのは無責任な態度だ」と批判した。
米国とイランは先月17日に終戦に向けた了解覚書（MOU）を締結し、核協議を開始することで一致した。しかし、その後もホルムズ海峡の管理権を巡る対立は続いている。
特にオマーン沖の南側航路における航行の自由を巡り、軍事的緊張が一段と高まっている。イランはホルムズ海峡の航行を自国が全面的に管理すべきだと主張する一方、米国はこれを退けている。
イランが11日、オマーン沖を航行していたキプロス船籍の貨物船M/V GFSギャラクシー号を攻撃すると、米軍はイラン南部各地への空爆を実施した。その後、イランがヨルダン、クウェート、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）などを攻撃したことを受け、米軍は再びホルムズ海峡周辺への空爆を行った。
米中央軍は今回の追加空爆について「イランによるホルムズ海峡を自由に航行する民間船舶や商船への攻撃能力を低下させることが目的だ」と説明し「軍の最高司令官（大統領）はイラン軍に責任を負わせるための措置として空爆を命じた」と強調した。
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