米国はサウジの核武装を支援するのか？…原子力協定を巡り疑惑拡大

「核のパンドラの箱が開く」サウジ国内でウラン濃縮か、苦境のトランプが切った“危険なカード”

米国、サウジと原子力協定締結　米製原発設備・技術の輸出を許可
他国との協定と異なる内容か　核開発防止の安全措置を盛り込まず
サウジ国内でウラン濃縮を認める可能性
イスラエルに次ぐ中東2か国目の核武装国となる恐れ
中東戦略に苦慮するトランプ大統領、サウジ取り込みの切り札か

米国が盟友サウジアラビア（以下、サウジ）への原子力関連輸出を認めたことで、中東でイスラエルに次ぐ2か国目の核武装国が誕生するのではないかとの懸念が強まっている。海外メディアは特に、今回締結された協定には核兵器開発を防ぐための安全措置が欠けていると指摘した。

原子力協定に核兵器開発を防ぐ「安全ピン」なし

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などの海外メディアによると、米エネルギー省とサウジアラビア・エネルギー省は22日（現地時間）、それぞれ声明を発表し、両国が「平和的原子力協力協定」を締結したと明らかにした。米政府は1954年制定の米原子力法第123条に基づき、米国製の原子力設備・技術や核物質などを外国へ移転する際、移転範囲や相手国の義務などを定めた基本協定を事前に結ぶことを義務付けている。これは一般に「123協定」と呼ばれる。韓国が1956年に米国と締結し、現在まで更新を重ねている「米韓原子力協定」も、米国が各国と結んできた数多くの123協定の一つだ。

米エネルギー省は今回の協定について、「高水準の原子力安全、核セキュリティー、核不拡散の基準を維持する」と説明したものの、具体的な内容には言及しなかった。同省は協定文書を米議会へ送付する予定で、議会が90日間にわたって審査したうえで承認の可否を判断する。

海外メディアは関係者の話として、今回の協定は他の123協定と内容が異なると指摘している。一般的な123協定には、米国の設備や技術を受け入れる国が、自国内でのウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理を放棄する条項を盛り込むのが通例だ。これは通常、「ゴールド・スタンダード」と呼ばれる。ウランを一定水準以上に濃縮すれば高濃縮ウランを、使用済み核燃料を再処理すればプルトニウムを取り出すことができ、いずれも核爆弾の材料となる。

2009年に米国と123協定を締結したアラブ首長国連邦（UAE）は、ゴールド・スタンダードを受け入れた。UAEはこれに加え、国際原子力機関（IAEA）による広範な査察と検証を認める追加議定書にも署名している。海外メディアは22日、今回の米・サウジ協定には、ゴールド・スタンダードと追加議定書のいずれも盛り込まれていないと報じた。こうした内容は、今後の米議会による協定審査で問題視される可能性がある。

WSJは、米国が今回の協定を通じてサウジに原子力発電所を建設し、発電用燃料となるウランの濃縮技術と使用済み核燃料の再処理技術を移転する方針だと分析した。AP通信は、協定の有効期間が30年で、両国による共同調査の結果次第では、米企業によるサウジ国内でのウラン濃縮施設建設が認められる可能性もあると伝えている。

トランプ大統領のサウジ取り込み策か

米シンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」のローズマリー・ケラニック中東プログラム部長は、今回の協定にサウジ国内でのウラン濃縮施設建設を認める条項が実際に含まれているなら、「極めて衝撃的だ」と語った。ケラニック部長は「米国はこれまで、このようなことを決してしなかった。他国が独自にウラン濃縮を行えるよう支援したことはない」と強調している。

米国のマルコ・ルビオ国務長官は22日、フィリピンの首都マニラで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議で、「米国は、核拡散のリスクにつながる協定を世界のどの国とも結ばない」と明言した。

これに対し、米民主党のエドワード・マーキー上院議員（マサチューセッツ州選出）は声明で、ルビオ国務長官と米国のドナルド・トランプ大統領をそろって非難し、「無謀であるのと同じくらい偽善的だ」と主張した。マーキー上院議員は「トランプ政権は、イランの核兵器保有を阻止するとの口実でイランとの戦争を始める一方、好戦的で権威主義的なサウジに核兵器技術の開発を認めている」と批判している。

米国の今回の決定は、トランプ大統領の中東戦略と関係している可能性もある。トランプ大統領は第1次政権下の2020年、イスラエルと中東諸国の国交正常化を目指す「アブラハム合意」を仲介し、イランに対抗する親米陣営の構築を試みた。サウジは交渉の過程で、事実上の核保有国とされるイスラエルの核兵器技術を問題視し、自国もウラン濃縮などの核関連技術を放棄しないとの姿勢を崩さなかった。

同時に、サウジアラビアの実権者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、天然ガス68％、石油32％に依存する国内の発電構成を改善するため、原子力発電所の建設を推進している。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は2018年、米CBSテレビのインタビューで「イランが核兵器を開発すれば、サウジもその後を追う」と明言していた。

一方、対イラン戦争を巡って米国の意向を意識するイスラエルは、現時点で公式な反発を示していない。イスラエルのニル・バルカット経済産業相はラジオのインタビューで、「サウジが平和的な目的、つまりエネルギー需要を満たすために原子力利用を望んでいるのであれば、我々は受け入れることができる」と述べた。