中国商務省、EUの14企業・機関を軍民両用品目の輸出管理対象に指定

中国商務省、14のEU企業・機関を軍民両用品目の輸出管理リストに含める

中国が対ロシア制裁に中国企業などが含まれたことへの報復措置として、欧州連合（EU）の14の企業・機関を輸出管理対象に指定した。

中国商務省は24日、公告を通じてラフェルト・グループなど14のEU企業・機関を輸出管理リストに含めると発表した。

輸出管理対象となった企業・機関は、▲ラフェルト ▲ガネット（以上イタリア） ▲シンドルハウザー・マテリアルズ ▲ラインメタル ▲アントラコ・ケミー（以上ドイツ） ▲インファクト ▲Ⅲ-Vラボ ▲カーボックUAS（以上フランス） ▲VIGO Photonics ▲ヴロツワフ工科大学（以上ポーランド） ▲IHC Merwede（オランダ） ▲TATRA TRUCKS（チェコ） ▲オプティコイレクトロン（ブルガリア） ▲EKSPLA（リトアニア）などだ。

防衛産業分野をはじめ、光電子・レーザー・化学・海洋・ドローンなど多様な分野の技術企業・機関が含まれている。

これにより輸出管理対象に含まれたEUの企業・機関に対し、中国の輸出業者による対象企業・機関への軍民両用品目の輸出が禁止される。

また、海外の組織や個人が中国で生産された軍民両用品目をこれらの企業・機関に譲渡または提供することも禁止され、現在進行中の関連行為も即時中止しなければならない。

今回の輸出管理措置は即日施行される。特別な事情により輸出が必要な場合、輸出業者は中国商務省に申請書を提出しなければならない。

商務省は記者の質問に対する報道官の回答形式の声明を通じ、今回の措置がEUの制裁に対する報復措置であることを明確にした。

報道官は「23日夜、EUはロシアに対する第21次制裁パッケージを公式に発表し、14の中国本土及び香港企業を制裁対象に含めた」とし、今回の措置について「国家安全と利益を守り、拡散防止など国際義務を履行するためにEUの悪質な行為に対応するものだ」と強調した。

これに先立ち、EUは23日（現地時間）、EU加盟国大使級会議を通じて、金融制裁などを強化する第21次制裁パッケージで合意した。制裁対象には中国企業15社が含まれているとタス通信は伝えた。