米国の新関税にアジア各国が反発、「国際ルールに反する」

トランプ政権が24日に世界60カ国の貿易パートナーに新たな関税を課したことに対し、アジアの主要国は「一方的で国際ルールに合致しない」と反発した。

米国は日本をはじめ、中国、韓国、インドなどアジアの国々を含む主要経済パートナー国が強制労働への対応が不十分だったいう理由で新たな関税を発表した。

今回の措置は、2月に米最高裁判所が非常事態権限に基づく従来のグローバル関税を違法と判断したことを受けたものだ。この判決は大統領の権限を縮小する代わりにトランプ政権で新たな貿易措置の波を引き起こした。

関税の対象国は米国の輸入全体の90%を占めている。

ジェイミソン・グリアー米通商代表部（USTR）代表は23日（現地時間）、「ドナルド・トランプ大統領の指示により新たな関税が発表される。これは人権侵害であり、歪んだ貿易慣行を正し、全世界の労働者の福祉を向上させるためのものである」と述べた。

次はアジアの主要国の反応である。

中国

中国は一方的な関税措置について常に懸念を表明してきた。中国外交部は強制労働の容疑を否定し、この決定を強く非難した。中国外交部の毛寧報道官は「中国には強制労働はなく、これを政治的操作の口実にすることに反対する」と述べた。

日本

日本政府も「日本の産業・貿易慣行は国際ルールに合致する」とし、新たな関税は間違っていると述べた。木原稔官房長官は米国が昨年の合意以降、日本に追加関税を課さないと明言したと主張した。

オーストラリア

オーストラリア政府も米国の新たな関税課税決定について「遺憾であり正当ではない」と述べた。ドン・ファレル貿易相は「オーストラリアに対する関税引き上げは正当ではなく、我々はオーストラリア商品に対するすべての関税を撤廃するために米通商代表部への働きかけを続ける」と述べた。また、オーストラリアは現代の奴隷制度問題を非常に深刻に受け止めていると述べた。

インド

インドは当初6月に12.5%の関税を課される危機に直面していたが、交渉を通じて10%に関税を引き下げることに成功した。このためか、インド政府はまだ米国の新たな関税課税決定に対するコメントを出していない。