物価高に耐えられない…ついに政権支持層まで背を向け始めた

高市早苗首相率いる内閣の支持率が主要メディアの世論調査で軒並み急落し、2025年10月の発足以来、最低水準に落ち込んだ。物価高への対応を巡る不満が政権の中核支持層にまで広がったうえ、主要法案を強引に成立させたことへの反発も重なり、支持離れが本格化している様子がうかがえる。

27日までに公表された主要メディアの世論調査によると、高市内閣の支持率は読売新聞が57％、日本経済新聞が58％、共同通信社が53.7％となっている。調査方法や数値には違いがあるものの、いずれも2025年10月の高市内閣発足以来、最低水準だった。

読売新聞が24～26日に実施した全国世論調査では、内閣支持率が57％となり、6月調査の69％から12ポイント急落した。不支持率は21％から34％へ13ポイント上昇しており、読売新聞の調査で高市内閣の支持率が50％台まで低下したのは初めてである。

日本経済新聞社とテレビ東京が同じ期間に全国の18歳以上の男女924人を対象に実施した電話世論調査でも、支持率は前月から10ポイント下落して58％を記録した。不支持率は10ポイント上昇し、37％となっている。

共同通信社が25～26日に実施した全国電話世論調査では、支持率が前月から2.1ポイント低下して53.7％となった。不支持率は5.8ポイント上昇し、33.7％だった。

前週に公表された朝日新聞と毎日新聞の調査を含めると、高市内閣の支持率は主要5社すべてで低下している。

朝日新聞が18～19日に実施した調査では、内閣支持率が1か月前から7ポイント低下して53％となった。同じ期間に行われた毎日新聞の調査では、支持率が10ポイント急落して41％を記録し、不支持率は44％と初めて支持率を上回った。

■物価高対策「評価せず」71％、支持層でも半数超

支持率急落の最も直接的な要因は、政府の物価高対策に対する不満とみられる。

読売新聞の調査で、政府の物価高対策を「評価しない」と答えた人は71％に上り、前月から15ポイント増加した。「評価する」との回答は、同じ期間に35％から21％まで低下した。

高市内閣の発足後に行われた過去4回の調査では、物価高対策への否定的な評価は50％台にとどまっていたが、今回は初めて70％台に跳ね上がっている。

否定的な見方は野党支持層や無党派層にとどまらず、政権の中核的な支持基盤にも広がった。内閣支持層でも物価高対策を「評価しない」との回答が56％に達し、半数を超えている。自民党支持層でも否定的な評価が50％となり、肯定的な評価の41％を上回った。

政府と与野党が進める、働く中・低所得層向けの新たな給付制度については、賛成が49％、反対が28％となっている。食料品の消費税率を2年間1％に引き下げ、さらに中・低所得層へ1％相当を給付して実質的な税率を0％にする案には、48％が賛成し、41％が反対した。賛成の割合は前月から4ポイント低下している。

共同通信社の調査でも、食料品の消費税率引き下げについて「実施までの時間を短縮できるなら1％でもよい」との回答が47.1％で最も多かった。「時間がかかっても0％に引き下げるべきだ」は25.1％、「減税は必要ない」は25.6％だった。

政府は減税策や現金給付策を相次いで打ち出しているものの、物価上昇によって悪化した生活実感を改善するには不十分だとの見方が、政権支持層の間でも強まっている。

■無党派層の支持率が16ポイント急落、国会運営にも「強圧的」

支持離れは、特定の支持政党を持たない無党派層で特に鮮明になった。

日本経済新聞の調査では、無党派層の内閣支持率が1か月前から16ポイント急落し、36％となった。不支持率は15ポイント上昇して51％に達し、支持率と不支持率が逆転している。

全回答者の約40％を占める自民党支持層では、内閣支持率が87％と依然として高い水準を維持したものの、前月から7ポイント低下している。これまで高市内閣に比較的好意的だった参政党支持層でも、「支持しない」との回答が「支持する」を上回った。

年代別では、39歳以下の支持率が11ポイント低下して67％となった。60歳以上は10ポイント下落して51％、40～50代は6ポイント低下して66％となっている。

国会運営に対する評価も悪化した。共同通信社の調査で、高市政権の国会運営について「強圧的だった」と答えた人は57.5％に上り、「慎重だった」の35.0％を大幅に上回った。

副首都法案を巡る国会審議が不十分だったとの回答も66.9％に上る。自民党総裁選で高市早苗首相陣営が中傷動画を制作したとの疑惑についても、高市早苗首相の説明が不十分だとの回答は58.6％に達している。

日本経済新聞は、自民党幹部の話として「国民生活からかけ離れた政策の実現を進めたことが原因だろう」と伝えた。副首都法など、政権が成果として掲げてきた政策が、かえって有権者との距離を広げたとの見方を示した。