米・イラン、約2週間の交戦を経て再び対話へ…鍵を握るトランプ氏の決断

2日間にわたって互いの攻撃を停止した米国とイランが、再び意思疎通を始めた。

イラン国営通信（IRNA）によると、イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は26日（現地時間）、オーストリア放送協会（ORF）のインタビューで、米国とメッセージを交換しており、終戦を仲介する国々も引き続き活動していると明らかにした。

米国とイラン、約2週間の交戦を経て対話再開

バガイ報道官は、先月17日に署名した終戦に関する覚書について、「長く複雑な文書ではなく、14条からなる短い覚書にすぎない」と強調している。さらに、「世界中の誰もが、少なくとも今回は米国が約束を守ると期待していた」と語った。

続けて、「しかし、米国の行動は合意の複数条項に対する露骨かつ重大な違反であり、これによって米国は3度目の外交的裏切りを犯した」と非難した。また、米国が覚書に反してイランの海外資産凍結を解除しなかったとも批判している。

これに先立ち、米国のドナルド・トランプ大統領は24日、イランへの空爆を中断したと発表した。ホワイトハウスで「イランと真剣に対話しているが、今回も合意に至らなければ、直ちに軍事行動に出る」と警告している。トランプ大統領は同日、「私は喜んで（イランの提案に）耳を傾ける用意がある」と強調した。

米国のマイク・ウォルツ国連大使は26日、米NBCの番組で「大統領が現在行っているのは、これまで我々が見てきたように、対話に『一定の余地』を与えることだ」と説明した。そのうえで、「交渉は進行中であり、実務者から最高位まで、あらゆるレベルで行われている」と述べている。

先月17日に終戦に関する覚書を締結し、60日間の休戦で合意した米国とイランだが、現在は事実上、再び戦争状態にある。米国は先月26～27日にイランを空爆した後、今月7日と9日に再び爆撃し、11～23日には連日空爆を実施した。トランプ大統領はすでに今月10日付で、米議会に戦闘再開を通知している。

イラン軍のモハンマド・アクラミニア報道官は26日、「米軍の攻撃は2日前の夜まで続いたが、直近の2日間は止まっている」としたうえで、「我々の軍事戦略は基本的に報復を目的としているため、我々も報復作戦を中止した」と明らかにした。

対イラン作戦に限界…トランプ大統領の決断に注目

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）など現地メディアは25日、関係者の話として、トランプ大統領が前日に防空兵器の在庫不足について報告を受け、空爆中断を決めたと報じている。

米政治メディア「アクシオス」は26日、関係者2人の話として、対イラン作戦を担当する米中央軍のブラッド・クーパー司令官が、トランプ政権にホルムズ海峡周辺でのイラン空爆中止を勧告したと伝えた。アクシオスは、この勧告がトランプ大統領の空爆中断決定に影響を与えたとの見方を示している。

クーパー司令官は先週初め、米国防総省、統合参謀本部、ホワイトハウスに攻撃中止を勧告し、軍事作戦の効果はすでに限界に達していると説明したという。ホルムズ海峡一帯で2週間にわたって実施した空爆により、イランの船舶攻撃能力は大幅に低下し、指定された爆撃目標の大半もすでに攻撃し終えたと指摘した。

トランプ大統領は26日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に寄せた声明で、兵器不足との見方について「我々は世界のどの国よりもはるかに多くの弾薬を保有しており、必要量を大幅に上回っている」と反論している。

ウォルツ国連大使も同日のNBCインタビューで、兵器枯渇説について「このようなばかげた内容を漏らす者は、刑務所に入るべきだ」と強調した。

一方、米国とともに5か月近くイランとの戦争を続けているイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は27日、米国を訪問し、トランプ大統領と今後の戦争の方向性を協議する予定である。

ネタニヤフ首相は26日の米FOXニュースのインタビューで、終戦条件について「（イランの）政権が交代するか、核開発計画を中止して路線を変えるべきだと自ら悟るほど、十分に弱体化しなければならない」と述べている。そのうえで、トランプ大統領が「それを実現できるのであれば、激しい軍事衝突を伴わずに実現できるなら、それで構わない」との考えを示した。

ネタニヤフ首相は、今後のイラン戦争の展開はトランプ大統領の決断次第だと説明している。「イランやその代理勢力がイスラエルを攻撃すれば、大きな過ちを犯すことになる」としたうえで、「我々の対応、イスラエルの対応は非常に、非常に強力なものになる」と警告した。