トランプ氏、空爆を止めた直後に「爆撃AI画像」を投稿…米国民の75％が冷ややかな反応

米国のドナルド・トランプ大統領が、イランの原油輸出拠点であるハールク島やイランのタンカーを攻撃する場面を描いた人工知能（AI）生成画像を、自身のSNSに投稿した。イラン戦争が長期化し、米国内でトランプ政権の戦争遂行能力を懸念する声が高まるなか、そうした批判を意に介していないかのような行動とみられる。

26日（現地時間）、トランプ大統領は自身のトゥルース・ソーシャルに、「ハールク空爆」と記された画像を投稿した。画像には、ハールク島の石油輸出ターミナルとみられる施設を、複数機の戦闘機が攻撃する様子が描かれている。

続いて、「今や我々のタンカーだ！」と書かれた画像3枚も相次いで投稿した。3枚はいずれも、星条旗を掲げた船にトランプ大統領が乗っている構図となっている。うち1枚には、ターバンや頭巾を身に着けた男性2人が船から飛び降りる姿が、別の1枚には米軍兵士がトランプ大統領の後方に立つ様子が描かれた。

しかし、同日にCBSと調査会社ユーガブが実施した世論調査では、米国人回答者2,193人のうち75％超が、トランプ政権は今回の戦争遂行で大きな困難に直面していると答えた。戦争を予想通り順調に進めているとの回答は約20％だった。予想以上に容易に進めていると評価した割合は、わずか約2％にすぎない。

明確な終戦への道筋が見えないことから、今後の戦況についても悲観的な見方が多い。回答者の37％は戦争が今後数か月続くとの見通しを示し、20％超は数年間にわたって継続すると予想している。数日以内に終結すると答えた割合は9％にとどまった。

さらに、回答者の約3分の2は、トランプ大統領が直ちに戦争を終結させるべきだと回答した。これに対し、約3分の1は、イラン政権がさらに譲歩するまで戦争を続けるべきだとの考えを示した。

米軍は23日まで13日連続でイランへの夜間空爆を続けていたが、中東を作戦区域とする米中央軍は、24日から26日まで3日連続でイランへの空爆を発表していない。

これについて米メディアは、トランプ大統領が24日に空爆計画の報告を受けたものの承認を見送ったことに加え、イランの報復対象となる湾岸諸国の米軍基地では、迎撃ミサイルの不足によって防空網が脆弱な状態にあるとの報告が、判断に影響したとみられると伝えている。