1位 韓国、3830万円
GDP比で7.79倍レベル
私教育費負担率78.8%
一人当たりの所得に占める子育て費用の割合が最も高い国として韓国が挙げられ、話題となっている。
韓国に続いて中国が2位、イタリアが3位を占めた。特に、韓国で子供1人を育てるのに約3億3,500万ウォン（約3830万円）が必要であることが注目を集めている。
今年2月、米CNNなどの海外メディアの報道によると、中国北京の人口及び公共政策研究機関である育媧人口研究所は、国別児童養育費分析報告書を通じて「18歳まで子供1人を育てるのにかかる費用は、韓国が1人当たり国内総生産（GDP）比7.79倍で、世界で最も高い」と分析したという。
2022年の基準で1人当たりの韓国GDP（約32,400ドル・約512万円）で計算すると、子供1人に約3億3,500万ウォン（約3830万円）の育児費が必要となる。実際、韓国は他の国に比べて高い教育費を誇り、親が感じる負担が高いことがわかった。
昨年、世論調査会社モノリサーチが調査した「教育課題に対する国民の認識調査」の結果によると、子供の私敎育費に負担を感じると答えた人は全体の回答者の中で半数をはるかに超える78.8%に達した。この調査は、全国の18歳以上の男女1,000人を対象に行われた。
その中で「非常に負担である」と答えた人は43.2%で、半数近くを占めた。一方で、私敎育費が「負担にならない」と答えた人は6.5%で、少数派に過ぎなかった。特に教育費が家計支出に占める割合は平均21.4%で、所得の5分の1を子供の教育費に割り当てていることになる。
同報告書によると、32.3%の回答者が家計支出の20~30%を教育費に使っていると答えた。教育費が40%以上と答えた人も8.8%で、さらに過度な教育費などで借金を抱えた経験があると答えた人も44.4%に達した。親が子供の教育費のために借金までして育児をしている状況である。
教育部、韓国教育開発院、ソ・ドンヨン共に民主党議員室によると、2019年基準、韓国に住む学生1人当たりの民間負担教育費の支出規模は、小・中・高校生がOECD加盟国の中で6位の1,454ドル（約23万円）であった。これは、学生1人当たりの民間負担支出額のOECD平均である小・中・高校生の929ドル（約15万円）に比べて高い水準にあると見られる。
一方、育媧人口研究所は、韓国だけでなく、中国でも高い養育費が使われていると指摘した。報告書によると、研究所は「中国での養育費はGDPの6.3倍で74,800ドル（約1200万円）であり、中国で子供を大学まで進学させる場合、94,500ドル（約1500万円）まで増える」と分析した。
また、イタリアもGDPの6.28倍を記録し、高い水準を示した。次に英国（5.25倍）、ニュージーランド（4.55倍）が5位圏内に入り、日本（4.26倍）、米国（4.11倍）、ドイツ（3.64倍）も所得に比べて高い養育費を誇った。
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