今月中に日本の3大銀行が、Anthropicの最新人工知能（AI）モデル「Mythos」へのアクセス権を取得する予定だと日本経済新聞（日経）が14日に報じた。日経によると、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は12日に来日した米国のスコット・ベッセント財務長官との会談でその詳細を伝えられたという。日本企業がMythosを公式に活用するのは今回が初めてだ。Anthropic側はこれに関して個別の協議については言及できないと答えた。
3大銀行はAnthropicと契約を結んだ後、審査を経てMythosを使用できる環境を構築する予定だ。国内の情報技術（IT）企業とも協力する見込みだ。これまで日本の銀行はセキュリティパッチの開発と適用を外部のIT企業に任せていたため、対応にやや時間がかかっていたが、Mythosを活用することで脆弱性の分析と対応が迅速化することが期待される。
Anthropicが4月に公開したMythosはプログラミングと推論能力が飛躍的に向上した。ソフトウェア内のセキュリティ脆弱性を短時間で見つけ出すことができるが、サイバー攻撃に悪用される可能性があるとの懸念も高まっている。これに対し、AnthropicはGoogleやMicrosoft、Appleなどの大手テック企業と共に「Project Glasswing」という共同対応体制を構築し、Mythosへのアクセス権を限定的に公開した。
現在、Mythosへのアクセス権を持つのは米国政府機関を含めて40～50か所のみだ。米国以外の地域では、英国のAIセーフティ・インスティテュート（AISI）にアクセス権が付与されていることが知られている。日本政府は4月の「Mythos・ショック」以降、金融機関や電力会社などにITシステムの脆弱性を点検し、対応するよう求めるとともに、Mythosへのアクセス権の確保を模索してきた。
高市早苗総理は12日、ベッセント長官との会談でMythosなどの最新AIを悪用した金融システム攻撃に共同で対応することで合意した。
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