ドナルド・トランプ米大統領は、カリフォルニア州ロサンゼルス、イリノイ州シカゴ、オレゴン州ポートランドといった民主党支持の強い3都市に配備していた州兵を撤退させる。保守派が多数を占める連邦最高裁までもが連邦政府による権限乱用を批判する民主党知事側の主張を認めたことで、撤退を余儀なくされたとの見方が出ている。
トランプ大統領は先月31日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（TruthSocial）」に「我々はシカゴ、LA、ポートランドから州兵を撤退させる。この愛国者たちが展開したことで犯罪は大幅に減少したにもかかわらずだ」と投稿。「犯罪減少は、州兵の存在があったからに他ならない」と強調した。
さらに「連邦政府が介入していなければ、ポートランドやLA、シカゴは消滅していただろう」と主張し、「犯罪が再び急増し始めれば、我々はまったく異なる、より強力な形で戻る。それは遠くない将来だ」と警告した。その上で「これほど大きな進展があったにもかかわらず、無能極まりない民主党の市長や知事が我々の撤退を望んでいたとは信じがたい」と批判を続けた。
今回の決定は、民主党都市への州兵配備を強行する方針を事実上、断念した形だ。英紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」は「各州から州兵の指揮権を移管し、米国国内に連邦軍を配備できる連邦政府の権限を巡る数カ月に及ぶ法廷闘争の末、トランプ大統領が最終的に屈した」と評価した。民主党のギャビン・ニューサム知事の事務所は「トランプ氏の支離滅裂な発言は結局、君は私を解雇できない。辞めるのは私の判断だと言っているに過ぎない」と皮肉った。
判断の背景として大きいのは、頼みとしていた最高裁による要請の棄却だとの分析が多い。先月23日、連邦最高裁は「最終判断が出るまでシカゴへの州兵投入を禁じた一審判決を覆してほしい」とするトランプ政権の緊急要請を却下した。裁判所は「政府は、軍がイリノイ州の法執行を行える法的根拠を示せていない」と指摘した。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は「デモや暴力犯罪の鎮圧に州兵を使用できる広範な権限があるというトランプ大統領の主張を、司法が支持する意思がないことが明らかになった」と分析している。
「AP通信」によると、6月からLAに配備されていた州兵は、すでに街頭から撤収した。シカゴとポートランドでは部隊派遣は行われたものの、実際の巡回活動には従事していなかったという。
これにより、州兵が駐留する都市はワシントン、ルイジアナ州ニューオーリンズ、テネシー州メンフィスの3都市に減る見通しだ。ルイジアナ州とテネシー州はいずれも共和党知事が率いている。大統領に州兵動員権限があることに加え、2025年11月に州兵が銃撃され死亡する事件が起きた首都ワシントンでは、当面、部隊の展開が続く可能性が高いとみられている。
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