今月3日、米国がベネズエラを急襲し、ニコラス・マドゥロ大統領を逮捕した事態を受け、中南米諸国が今後の対応策を巡り緊迫した検討を続けている。
「ニューヨーク・タイムズ（TheNewYorkTimes）」は10日、数十年ぶりに発生した中南米最大の政治的事件に対する各国の反応について、「すでに中南米を分断している断層面を鮮明に浮き彫りにしている」と報じた。左派政権が率いるメキシコ、ブラジル、コロンビアが外交的言辞を交えて強く反発する一方、アルゼンチンなどの右派国家はドナルド・トランプ米大統領への支持を鮮明にしている。
同紙の分析によると、新たな介入主義の時代において、中南米諸国は「自己保存」という共通の目標の下、それぞれの生存戦略を模索している。主要4カ国の動向は以下の通りである。
■メキシコ：慎重な姿勢を堅持
クラウディア・シェインバウム大統領は、トランプ大統領からの直接的な圧力に直面している。メキシコ政府はこれまで、麻薬カルテル対策や中国製品への50％の関税賦課といった要求に応じる姿勢を見せてきた。しかし、トランプ氏がメキシコ領内での軍事力行使の可能性を示唆したことで、緊張が高まっている。
シェインバウム氏は「介入が持続的な安定を実現した例はない」と慎重に批判しつつも、最大の貿易相手国である米国との関係悪化を避けるため、国際的な対米非難において過度に先頭に立つことを警戒している。
■ブラジル：強硬な批判を展開
ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領は、米国に対抗する余地が比較的大きい。広大な国土と、対米貿易の約2倍に達する中国との経済関係がその背景にある。ブラジルは9日、欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）を締結し、外交的なレバレッジを確保した。
ルーラ氏はベネズエラ攻撃を「極めて危険な前例」と厳しく非難した。また、コロンビアなど周辺国との外交連合を構築し、トランプ政権の介入に対抗する動きを見せている。
■コロンビア：政治的計算と和解
グスタボ・ペトロ大統領は当初、米国と対立する姿勢を示していたが、トランプ氏との電話会談を経て一転、融和姿勢に転換した。麻薬カルテル掃討を約束することで、軍事介入や追加関税のリスクを回避した形だ。背景には5月の次期大統領選を控え、対米関係の安定を望む有権者の動向を意識した政治的計算がある。
■アルゼンチン：トランプ政権の「同盟者」
ハビエル・ミレイ大統領は、トランプ大統領にとって中南米で最も熱心な同盟者である。アルゼンチンが経済危機に直面した際、トランプ政権が提供した200億ドル（約3兆1,500億円）規模の救済融資が、ミレイ氏の政権基盤を支えた。
その代償として知的財産権の保護や重要鉱物の開放など、米国の要求を全面的に受け入れたミレイ氏に対し、トランプ政権の次期閣僚候補からは「全力を尽くして成果を上げている」と極めて高い評価が寄せられている。
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