「違反なら即派兵」ウクライナ・西側が決定した”欧州多国籍軍”投入計画

ウクライナと西側の支援国は、将来的にロシアが停戦協定に違反した際、欧州軍をウクライナに派遣する安全保障案に合意したことが報じられた。

現地時間3日、英国の「フィナンシャル・タイムズ（FT）」によると、ロシアが停戦に違反した際の段階的な対応策を定めたこの計画が、昨年12月から今年1月までの数か月にわたり、ウクライナと欧州、米国当局者間の会議で議論されたと関係者は伝えている。

計画案には、停戦協定違反時には24時間以内に対応を開始するという内容が盛り込まれている。まず外交的警告を行い、次いで違反行為を物理的に中断させるためのウクライナ軍による対応措置が続く。その後も敵対行為が継続する場合、ウクライナを支援する国々による「有志連合」が軍を動員し、第2段階の介入に乗り出す構想だ。これには欧州連合（EU）の複数の国と英国、ノルウェー、アイスランド、トルコの兵力が投入される。

さらに停戦違反が大規模な攻撃に発展する場合、最初の違反から72時間以内に米軍を含む西側連合軍の共同対応が始まる。ウクライナの安全保障に関連して、「有志連合」加盟国の首脳陣は先月6日にフランス・パリで会談し、欧州多国籍軍をウクライナに派遣することを既に宣言している。

欧州側は、米国の物流・情報支援の下、空中・海上・後方支援において「保証措置（アシュアランス）」を提供すると明らかにした。これにより、米国は1,400kmに及ぶ前線を監視するための先端モニタリングシステムを提供するとの案も浮上している。

このような安全保障策は、現在三者間での停戦交渉に臨んでいるウクライナにとって極めて重要な要素であるとの評価が出ている。ウクライナは2014年、ロシアが親ロシア派分離主義勢力の蜂起を口実に東部ドネツク・ルハンスク地域を侵攻して以降、繰り返される停戦違反を余儀なくされた。その後、2014年と2015年に「ミンスク合意」が締結されたが、実効的な安全保障の欠如により停戦は維持されず、結果としてロシアは2022年にウクライナへの全面侵攻に踏み切った経緯がある。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は先月、「米国、欧州のパートナーと議論した安全保障案の準備は100％完了しており、あとは署名を残すのみとなっている」と述べた。ただし、ロシア側はこれを「合意なき停戦」とし、一方的な軍の配備は受け入れられないとの立場を堅持している。