「同盟国17％、敵対国60％」デンマーク世論調査が暴いた米国への”信頼崩壊”

欧州で米国の最も強固な同盟国の一つとされてきたデンマークで、国民の6割が「米国を同盟国ではなく敵対的勢力と見なしている」とする世論調査の結果が判明した。

デンマーク放送協会（DR）によると、最新の世論調査で「米国は同盟国か、それとも敵対的勢力か」との問いに対し、回答者の60％が「敵対的勢力」と回答。一方で「同盟国」との回答は17％にとどまった。

こうした認識の変化は、ドナルド・トランプ前米大統領が先月初め以降、デンマーク自治領グリーンランドを巡り、軍事力行使も辞さない姿勢を示唆する発言を繰り返し、北大西洋条約機構（NATO）同盟を動揺させたことが背景にあると分析されている。

トランプ氏はその後、「武力行使は望まない」として軟化姿勢を見せ、グリーンランドに対する「完全なアクセス権」の確保を目標に、デンマーク政府およびグリーンランド当局との対話を開始した。しかし、こうした説明にもかかわらず、トランプ氏の真意に対する疑念は、デンマークやグリーンランド社会で依然としてくすぶり続けている。

さらにトランプ氏は最近、米国メディアのインタビューで、NATO諸国の部隊について「アフガニスタン戦線では少し距離を置いていた」と述べ、派兵した同盟国を軽視するかのような発言を行った。これもデンマークを含む同盟諸国から強い反発を招いている。

首都コペンハーゲンでは先月17日にも、トランプ氏によるグリーンランド併合構想に抗議する大規模なデモが行われた。

デンマークは1949年に発足したNATO創設12カ国の一つであり、米国主導のイラク戦争やアフガニスタン戦争に戦闘部隊を派遣してきた。イラク戦争ではデンマーク軍兵士8人が死亡するなど、同盟国として尊い犠牲を払ってきた経緯がある。