ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、今春に大統領選と平和協定の是非を問う国民投票を同時に実施するとの報道を否定した。
「フィナンシャル・タイムズ（FT）」は11日（現地時間）、トランプ政権が5月15日までに総選挙と国民投票を実施しなければ安全保障を保証できないと圧力をかけたため、ウクライナ政府が選挙計画の策定を始めたと報じている。また、ゼレンスキー大統領はロシアによる全面侵攻から4年となる2月24日に、大統領選と国民投票の計画を発表する予定だとも伝えられた。これは、米国の11月の中間選挙前に戦争を終結させたいドナルド・トランプ米大統領の意向が反映されたものとみられている。
しかし、ウクライナ大統領府は24日に選挙計画を発表する予定はないとし、FTの報道を否定した。大統領府は現地メディア「キーウ・インディペンデント」に対し、「ロシアが毎日人を殺している状況で、数週間以内に選挙日程を発表できるはずがない。選挙自体に反対する者はいないが、安全保障が最優先だ」と述べた。
ゼレンスキー大統領は、自身が春に早期総選挙の計画を立てているという事実を報道で初めて知ったとし、「2月24日を政治的な話題に利用するのは愚かだ」と述べ、「必要なすべての安全保障が確保されて初めて選挙を実施する」と強調している。
ウクライナは2022年2月のロシアによる全面侵攻以降、戒厳令下にあり、戒厳令が発令されている間は大統領選挙や国民投票の実施が禁止されている。最後の大統領選挙は2019年に行われ、次回選挙は2024年3月に予定されていたが、戦争の影響で事実上無期限で延期されている。ゼレンスキー大統領は戒厳令を3か月ごとに延長しており、現在の戒厳令は2026年5月4日まで有効である。
また、ゼレンスキー大統領は、米国主導の和平案に基づく領土譲歩については、ウクライナ国民が国民投票によって決定すべきだとの立場を改めて示した。
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