米国がシリア政府に対し、中国製の通信機器を使用しないよう警告したと伝えられた。米側は国家安全保障や個人情報保護上の懸念を理由に、中国技術の導入に懸念を示している。
26日（現地時間）、主要海外メディアは関係者の話として、米国務省当局者が24日にサンフランシスコで、シリアのアブドゥッサラーム・ハイカル通信相と非公開会談を行い、この立場を伝えたと報じた。
ある消息筋は「米側は中国製通信機器の導入計画について明確な立場を求めた」と述べた。これに対しシリア側は、通信インフラ整備が急務であり、特定の国への依存度を下げるため供給元の多角化を進めていると説明したとされる。
米国務省関係者は「シリアが通信分野で米国や米国の同盟国の技術を採用するよう促した」と明らかにした。ただし、米国が財政的・物流面での支援を約束したかどうかは確認されていない。
匿名の国務省報道官は「重要インフラの調達にあたっては、低価格の機器よりも国家安全保障と個人情報保護を優先すべきだ」と述べ「過度に好条件に見える提案には慎重になる必要がある」と強調した。
シリアは14年に及ぶ内戦で損傷した通信網の再建を進めている。しかし、米国による対シリア制裁の影響で西側技術の導入が制限され、中国技術への依存度が高まっていると指摘されている。
こうした中、シリア通信省は国内の通信基地局やインターネットサービス基盤の改善に向け、中国技術の導入可能性を検討していると伝えられている。
コメント0