G7エネルギー相が緊急招集、原油高騰を前に「備蓄90日分」が動き出す

IEAのファティ・ビロル事務局長は会合招集を知らせる声明で、「今回の会合では、現在の供給の安定性と市場の状況を評価する」としたうえで、その結果を踏まえて加盟国による戦略備蓄油の放出を行うかどうかを判断すると明らかにした。

これに先立ち、主要7か国（G7）のエネルギー相は同日、議長国フランスのロラン・レスキュール経済相の主催で、緊急の情勢点検会合を開いた。国際原油価格の急騰を受け、前日に開かれたG7財務相会合に続く対応となった。

ロイター通信によると、レスキュール経済相は記者団に対し、米国を含むすべての国が市場安定化に向けた措置を講じる意思を示したと述べ、IEAに対して備蓄油放出の可能性を想定したシナリオ作成を要請したという。

戦略備蓄油制度は、1973年の石油危機を経てエネルギー安全保障を強化する目的で、1974年のIEA設立とあわせて導入された。

IEAは加盟国に対し、純石油輸入量を基準に最低90日分に当たる緊急石油備蓄を義務付けている。

IEA加盟国はこれまで5回にわたり協調放出を決めており、直近2回はロシアによる2022年のウクライナ侵攻で国際原油価格が急騰した際に実施された。