なぜトランプは今、かつての”味方”最高裁を叩き始めたのか

ドナルド・トランプ米大統領が最高裁判所と連邦判事を正面から非難し、メディア、独立機関、司法への攻勢を強めている。関税政策への制限、イラン戦争の負担、原油価格の上昇、雇用情勢の悪化、ジェフリー・エプスタイン関連の波紋など悪材料が重なる中、自身の権限を制約する機関への不満を露わにしたとの見方が示されている。

米政治専門メディアの「Politico（ポリティコ）」は17日（現地時間）、トランプ大統領が16日夜、SNSのトゥルース・ソーシャルへの投稿で、連邦最高裁判所を「政治的に武装された不公正な組織」と非難したと伝えた。これは、最近の最高裁が行政府の広範な関税権限に制約を加える判断を示したことへの反発としての側面が強い。トランプ大統領はこれまで、不法滞在者保護の縮小や独立機関への統制強化、予算削減、免責特権を巡る事案などで最高裁から事実上の恩恵を受けてきたが、関税に関する直近の判決に対しては強い不快感を表明している。

また、トランプ大統領はメディアの報道にも不満を示し、イラン戦争関連の報道を巡って放送免許の取り消しの可能性に言及した連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員長を擁護したほか、連邦準備制度（Fed）の金利決定に対しても公然と批判を展開した。

政治的負担も増大している。イラン戦争の長期化への懸念と経済不安に加え、エプスタイン事件の再浮上、中間選挙を控えた共和党内の動揺、大規模な不法移民追放政策への逆風など、悪材料が同時に噴出している。親トランプ派内部でも、イラン情勢を巡る亀裂の兆しが現れ始めているという。

さらに、司法省を通じた捜査や起訴の試みも思うような成果を上げられていない。ワシントンD.C.連邦地方裁判所のジェームズ・ボスバーグ判事は14日、パウエルFRB議長を狙った大陪審による召喚状を却下した。トランプ大統領はこれに対し、ボスバーグ判事に対しても強い表現で非難を浴びせた。

ポリティコは、トランプ大統領による今回の司法攻撃について、関税、戦争、経済、そして政治的逆風が一挙に重なる中、自身が制御できない要因に対して責任を転嫁しようとする様相を呈していると指摘している。