与党・自民党が韓国と同じ割合で防衛費を上げることを検討していると朝日新聞などが14日に報じた。韓国は昨年11月、米韓首脳会談を通じて合意された内容をまとめた「共同ファクトシート」を公開し、「国防費支出を国内総生産（GDP）の3.5%に増額する」と明らかにした。これにより、日本も韓国と同様に「GDP比3.5％への引き上げ」を検討する考えを示したことになる。両国の経済規模の違いを考慮すると、同じ引き上げ率が適用されれば日韓間の軍備格差もますます拡大するという分析が出ている。
自民党の安全保障調査会は13日、安保三文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）を改訂するための防衛費増額などを議論した。特に防衛費増額を強く求める米トランプ政権の要求により増額が避けられないという共通認識が生まれた。このため韓国、オーストラリア、北大西洋条約機構（NATO）などの防衛費増額計画を参考にすべきだという意見も上がった。
韓国は昨年のGDP比2.6%だった国防費をGDP比3.5%まで引き上げることを推進している。NATOも各加盟国の国防費目標をGDP比5%に設定している。オーストラリアは現在GDPの2%台の国防費を2033年まで3.0%に増やすことを決定した。
この日の会議では、ある出席者が政府に伝える提言に「（GDP比）3.5%のような数字を明確に書き入れるべきだ」と発言したとされる。防衛費の増額率が「最低でも韓国水準でなければならない」という点を強調した発言と解釈される。日本がGDPの3.5%基準を適用すれば、防衛費は韓国の約2.4倍に達する可能性がある。国際通貨基金（IMF）によると、昨年韓国のGDPは1兆9,000億ドル（約301兆1,700億円）、日本のGDPは4兆5,000億ドル（約713兆2,900億円）だったという。
この場合、両国が同じ割合で防衛費を上げれば、日本の防衛費は韓国の665億ドル（約10兆5,400億円）の2.4倍である約1,575億ドル（約24兆9,600億円）が増額される見込みだ。今年の日本の防衛費は約10兆6,000億円と推定される。韓国の国防費（約66兆ウォン・約6兆9,800億円）の約1.5倍だ。ただし、日本も急増する防衛費の財源確保に苦慮している。今回の会議で防衛費増額のための増税の可能性も言及された。ただし、具体的な税目は議論されなかったと朝日新聞は伝えた。
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