トランプ・習近平会談の成果発表、北非核化に合意し農産物購入・ボーイング200機も確約

米ホワイトハウスは米中首脳会談のファクトシートで、「米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が、北朝鮮の非核化という共同目標を確認した」と明らかにした。中国がトランプ大統領の任期満了まで、毎年170億ドル（約2兆7,000億円）相当の米国産農産物を購入するとの内容も盛り込まれている。

ホワイトハウスは17日（現地時間）、こうした内容を含む米中首脳会談のファクトシートを公開した。

まず最も注目されるのは、北朝鮮の非核化に関する内容だ。ファクトシートには「トランプ大統領と習近平国家主席が、北朝鮮の非核化という共同目標を確認した」と明記された。北朝鮮の金正恩総書記が米朝首脳会談の前提条件として、北朝鮮を「核保有国」として認めるよう求めてきた中、米中両国が北朝鮮の非核化を共同目標と位置づけた点で意義が大きいとの評価が出ている。「朝鮮半島の非核化」ではなく、「北朝鮮の非核化」と特定した点も注目される。

ファクトシートには「トランプ大統領と習近平国家主席は、米国と中国が公正性と互恵性に基づき、戦略的安定に向けた建設的な関係を構築すべきだという点で一致した」と記された。これは、中国側が首脳会談の結果発表で示した「建設的な戦略的安定関係」と一致する内容となっている。さらに「両首脳は、イランが核兵器を保有してはならないという点で一致し、ホルムズ海峡の再開放を求めるとともに、いかなる国や団体も通行料を課すことはできないとの認識を共有した」と明記された。

経済分野では、ファクトシートが「米中貿易委員会と米中投資委員会という二つの新たな機関を設立した」と説明し、「貿易委員会は、両国政府が機微性の低い商品の二国間貿易を管理できるようにする」と明らかにした。投資委員会については、「投資関連の問題を議論するための政府間フォーラムを提供する」と記載されている。

中国が2028年まで、年間で少なくとも170億ドル規模の米国産農産物を購入することにしたとの内容も含まれた。2028年はトランプ大統領の2期目の最後の年にあたる。トランプ大統領の任期は2029年1月20日までとなっている。中国が400か所以上の米国の牛肉関連施設について輸出許可を更新する一方、米国の牛肉関連施設に対するすべての制限措置を解除するため、米規制当局と協力する内容も盛り込まれた。

また、ファクトシートには中国が米国のボーイング機200機を購入するとの内容も記載された。高病原性鳥インフルエンザの清浄地域と判定された米国の州から、家きん類の輸入も再開する。レアアースおよび重要鉱物については、イットリウム、スカンジウム、ネオジム、インジウムなどを例に挙げたうえで、「供給網の不足に関連し、中国が米国の懸念に対応する」との文言にとどまった。レアアースの生産・加工に使われる設備や技術の販売を禁止または制限した措置についても、中国が米国の懸念に対応するとの表現が盛り込まれている。

ただし、NVIDIAの半導体輸出や、人工知能（AI）の安全な利用に向けた協議体など、首脳会談前に両国が協議する可能性があるとみられていた一部の議題については言及されなかった。