
米国のトランプ政権が、キューバへの軍事介入の可能性を本格的に検討しているとの報道が出た。エネルギー供給網の遮断と経済制裁だけでは、キューバの体制変化を引き出すのは難しいとの見方が、ホワイトハウス内部で広がっているという。
米政治専門メディアのポリティコは現地時間18日、事情に詳しい情報筋の話として、ホワイトハウスの雰囲気が明らかに変わったと報じた。この情報筋は、当初、米国が制裁強化や石油封鎖、ベネズエラとイランでの軍事的成果を活用し、キューバを交渉の場に引き出そうとしていたものの、状況は想定と異なる方向に進んでいると伝えた。
キューバ政権が強い圧力にも屈しないなか、軍事行動の可能性まで議論の対象に上がった形だ。情報筋は、イラン情勢が予想外の展開を見せ、キューバも当初の見通しより強硬な姿勢を崩していないとして、以前は検討されていなかった軍事的選択肢が取り沙汰されていると述べた。
ポリティコによると、キューバを管轄する米南方軍はここ数週間、準備態勢に関する会議を相次いで開き、関連状況を協議した。同メディアは、これについて、米国がキューバに対する潜在的な軍事行動計画の草案作成に着手したことを意味すると伝えた。米軍指導部は、主要人物の逮捕・移送作戦にとどまらない複数のシナリオを検討中だという。
現在取り沙汰されている対キューバ軍事オプションは広範だ。キューバ政権に譲歩を迫るための単発の空爆から、指導部の排除と体制転覆を狙った地上侵攻案まで含まれているという。トランプ大統領は政権発足以降、キューバを失敗した共産国家と位置づけ、制裁とエネルギー供給網の遮断を通じて圧力を強めてきた。
トランプ大統領は、中南米でベネズエラに続き、キューバを次の標的にする考えも公に示してきた。イラン戦争後、キューバが次の軍事攻撃の対象になり得るとも警告している。
1日にフロリダ州で開かれたイベントでは、「米軍はキューバをほぼ即座に占領できる」と発言し、米空母エイブラハム・リンカーンをキューバ沿岸付近に展開すれば、キューバは降伏するだろうとの趣旨の発言も残した。













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