ドナルド・トランプ米政権がキューバ政権に対する経済圧力を強める中、早ければ今夏にもキューバ政権が崩壊する可能性があるとみて、軍事対応のシナリオまで検討していることが明らかになった。
米オンラインメディアのアクシオスは28日（現地時間）、米当局者の話として伝えた。トランプ大統領がキューバへの侵攻を承認したわけではなく、経済制裁を引き続き強化して政権を徐々に圧迫する戦略を推進しているとアクシオスは説明した。ある米高官はアクシオスに対し、「我々はまだ政権を完全に崩壊させたいわけではない。ここには段階的なプロセスがある」と語った。
米国がキューバへの即座の侵攻を避け、段階的な圧力戦略を選んだ背景には、イラン問題の影響もある。トランプ大統領がイランとの終戦交渉に集中している間に時間を稼ぎ、その後キューバ問題に取り組むという考えだ。別の高官は「イラン問題はまだ終わっておらず、大統領も急いでいない。トランプ大統領は利用可能なあらゆる手段を使おうとしているが、今は以前ほど選択肢が多くない」と明かした。
トランプ政権はキューバを圧迫するため、まずキューバ経済の生命線であるベネズエラのニコラス・マドゥロ政権を排除した。その結果、ベネズエラからの原油供給が途絶え、キューバは経済危機に陥っている。電力不足に加えて治安も悪化し、キューバ各地で大小の反政府デモが発生している。ある情報筋は「猛暑の中で電力を供給されず怒った市民が街頭に出れば、何が起きるかわからない」と述べた。
夏の猛暑による民衆蜂起などに備えた米国の軍事作戦も準備段階に入りつつあるようだ。カリブ海を担当する米南方軍は先月、キューバへの軍事介入の可能性に備えた政府全体の図上演習を実施したと、ある高官が明らかにした。この高官は「すべての選択肢がテーブルの上にあるが、侵攻計画があるわけでも、差し迫ったものでもない」としつつ、「大統領が命令すれば、どんな状況にも対応できる」と続けた。
ただし、トランプ大統領の側近は「大統領は地上軍を48時間以上駐留させたくない」とし、「泥沼にはまる可能性があり、状況が非常に混乱する恐れがある」と慎重な姿勢を示した。
先月1日、トランプ大統領はキューバ政権の主要な資金源である軍傘下の企業グループGAESA（ガエサ）とそれと取引する外国企業に制裁を課し、ガエサの最高責任者の妹も拘束したとされる。元財務省高官はこれについて、「キューバに残っていたスペイン、パナマ、メキシコなどの外国金融機関や企業の撤退につながる措置だ」と評価した。
一方、トランプ政権内部ではキューバとベネズエラの状況が異なるとの見方も出ている。ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領のような親米的な移行政権を率いる人物がキューバにはおらず、指導者を拘束してもキューバが急速に親米路線に転換する可能性は低いとの指摘がある。
コメント0