「外国人規制は、どこまで強まる？」入管庁の異例の増員に、数値目標の議論まで始まる

日本が、国内の外国人を管理する出入国在留管理庁（入管庁）の職員を異例の規模で増員する方針だと、20日付の「読売新聞」が報じた。外国人に対する規制を強化しようとする高市早苗政権の取り組みの一環とみられる。

報道によると、日本政府は不法滞在外国人の摘発などを強化するため、出入国在留管理庁の職員を今年中に200人以上増員する方針を固めた。特に、不法滞在外国人の摘発を担当する入国警備官を約50人増員し、不法就労者が最も多いとされる茨城県に重点的に配置する計画だ。入国審査官も約180人増員し、外国人の就労実態をより詳しく調査するほか、日本に在留する外国人の増加に伴い業務量が増えている在留資格審査に充てる予定だ。

また、日本政府は今月中に外国人管理政策に関する有識者会議を開き、自民党と連立を組む右派政党・日本維新の会が求める在留外国人の比率などの数値目標について議論すると、「読売新聞」は伝えた。あわせて、外国人が日本の文化や生活に関するルールなどを学ぶための制度設計についても議論する予定だ。

一方、近年、日本に居住する外国人の数は高い水準で推移している。2020年に約8万3,000人だった日本国内の不法滞在外国人数は、今年は約6万8,000人となっている。こうしたなか、日本政府はビザ発給のクオータ制、駐在員資格の審査強化、外国人による事業の資本金引き上げなどの政策を相次いで打ち出している。