米国の情報機関を統括する国家情報長官室（ODNI）は18日（現地時間）、北朝鮮が核兵器をはじめとする戦略兵器プログラムの拡大を継続しており、日本、米国、韓国にとって重大な脅威となっているとの評価を公表した。同日公開された「2026年次脅威評価報告書」によれば、北朝鮮は核弾頭や各種ミサイルの増強を通じた抑止力の強化に注力している。報告書は、北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）や通常戦力、違法なサイバー活動に加え、日米韓への攻撃に非対称戦力を用いる明確な意思は、依然として地域および世界の安全保障に対する深刻な懸念材料であると強調した。
特に今回の報告書で注目されたのは、北朝鮮がロシアによるウクライナ侵攻を支援することで得ている実戦上の利益である。北朝鮮は2024年、ロシア西部のクルスク地域に1万1,000人以上の兵力を派遣したほか、砲弾や軍事装備、弾道ミサイルを継続的に提供してきた。情報当局は、北朝鮮軍が21世紀型の高強度紛争において貴重な実戦経験を積んだと分析しており、ロシア側から得た教訓や技術的成果を自軍の制度にいかに定着させられるかが、今後の脅威度を左右する重要な変数になると指摘した。その一方で、北朝鮮は米韓同盟による強力な抑止力の下にあり、現時点では全面的な衝突は抑制されているとの評価も併記された。
ミサイル能力については、北朝鮮が米本土全域を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験に成功したことを受け、今後5年間にわたりミサイルおよび対宇宙能力をさらに強化していく可能性が極めて高いと予測された。米国への脅威となり得る先進的なミサイル運搬システムの開発において、北朝鮮は中国やロシア、イラン、パキスタンと並んで主要な警戒対象と位置づけられている。また、米国のミサイル防衛（MD）網を打破するため、高性能ミサイルに低コストの一方向攻撃型無人機（UAV）などの消耗型システムを組み合わせる、より複雑な戦術を採用する可能性についても言及された。
同日、米上院情報特別委員会の公聴会に出席したトゥルシー・ギャバード国家情報長官は、北朝鮮政権が対露協力などを背景に「自信を一段と強めている」と証言した。ギャバード氏は、北朝鮮のサイバープログラムが高度化・俊敏化しており、2025年だけで約20億ドルの暗号資産を奪取して戦略兵器開発の資金源に充てていると指摘。米国第一主義を掲げるトランプ政権下においても、国境の安全確保とともに、北朝鮮を含む敵対勢力による核・ミサイル脅威への警戒を最優先事項として維持する方針を示した。
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