米上院、ロシア産原油購入国に100％関税法案を推進…中国・インドなどを対象

ロシア産原油購入国を狙い…500％関税案を100％に下げ超党派の支持目指す

米上院はロシア産の原油や天然ガスを大量に購入する国に対し、最大100％の関税を課す強力な制裁法案の成立を目指している。ロシアのエネルギー収入を断ち、ウラジーミル・プーチン露大統領の戦費調達を圧迫する狙いがある。

AP通信によると、米上院の超党派議員らは14日（現地時間）、ロシア産エネルギーの主要購入国を対象とする修正制裁法案を公表したという。法案ではロシア産の石油や天然ガスを最も多く輸入する上位5カ国からの対米輸出品に対し、最大100％の関税を課すことを可能にした。

主な対象は中国とインドだ。ロイター通信によると、中国、インドのほか、スロバキア、ハンガリー、アゼルバイジャンがロシア産エネルギーの主要購入国5カ国に含まれるという。当初の法案では最大500％の関税を課す内容だったが、超党派の支持を得るとともに、政権の裁量権を広げるため上限を100％に引き下げた。

一方、ロシア産天然ガスの輸入比率が15％未満で、依存度を実質的に低減している国については、関税の適用対象から除外できるとした。また、大統領が米国の国益を理由に制裁を免除できる権限も盛り込まれている。

法案は関税措置に加え、ロシアの影の船団（シャドーフリート）や金融機関、エネルギー事業も幅広く制裁対象としている。ロシア中央銀行や主要金融機関のほか、ヤマルLNGプロジェクトやアークティックLNG事業に対する制裁強化も盛り込まれた。

法案を共同設計したリチャード・ブルーメンソール米上院議員（民主党）は、ロシアへの経済的圧力を一段と強める必要があると強調した。この法案は最近死去したリンゼー・グラム米上院議員（共和党）が生前に主導していた主要な対ロ制裁案で、民主・共和両党の議員が早期成立を目指している。

ロイター通信は、数カ月に及ぶ協議を経て上院議員らが修正案で合意したとし、法案成立の可能性が高まったと報じた。法案が成立すれば、ロシア産原油の最大の購入国である中国やインドに対する米国の通商圧力は一段と強まる見通しだ。