韓国の株式市場はドナルド・トランプ次期大統領の再選を受け、今後トランプ1期（2017年1月から2021年2月）と類似した動向を示すとの予測が出ている。韓国とアメリカの株式市場は、トランプ1期政権下で米中貿易摩擦が激化した時期を除き、上昇傾向が続いた。
韓国取引所によると7日、トランプ次期大統領の再選確定後初の取引日となるこの日、KOSPI指数は、前日比0.04%高の2564.63で取引を終えた。
一方、KOSDAQ指数は、前日比1.32%安の733.52で取引を終えた。大統領選の不確実性が解消され、アメリカの主要3指数が史上最高値を更新したことに比べると、温度差が感じられる。
市場では今後、韓国株式市場がトランプ次期大統領の1期と類似した展開を見せるとの見方が優勢だ。トランプ1期のアメリカ株式市場は、S&P500指数が41%、ナスダック指数が58.7%上昇し、韓国株式市場もKOSPI指数は2020ポイント高の3100ポイントまで上昇し、52.4%の急騰を見せた。
しかし詳細を見てみると、2018年に米中貿易摩擦が拡大する中、KOSPIとS&P500指数はそれぞれ-17%、-6.2%の下落を記録した。ただし、その後の新型コロナウイルスの発生に伴う世界的な流動性供給政策により、2020年にはKOSPIとS&P500がそれぞれ31%、16%近く上昇し、2018年の下落分を相殺したと専門家は分析している。
トランプ次期大統領がこれまで強硬な関税政策を公言してきたため、来年上半期に始まるトランプ2期は、2018年と似たような米中貿易摩擦の激化による株式市場の変動が予想されている。
iM証券の首席エコノミストであるパク・サンヒョン氏は「トランプ次期大統領が関税政策を強行する可能性が高く、これが韓国の輸出にも大きな影響を与える可能性がある。これにより経済成長率が鈍化し、韓国株式市場の動向にも悪影響を及ぼすだろう」とし、「トランプ次期大統領の関税政策は、1期と2期で変わっていないどころか、むしろ2期に入ってからはより強硬になっている」と述べた。
ただし、トランプ1期と2期の最大の違いは金利サイクルである。トランプ1期の際は、再選の期待が低かったことから、米国債10年物金利が1か月で0.8%ポイント急騰し、その後の金利上昇局面で2018年の株式市場に株安の影響を与えた。
しかし最近では、トランプ次期大統領の再選がすでに織り込まれており、大統領選前から米国債金利は4.3%に達していた。さらに、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が本格的な利下げ局面に入っており、1期とは正反対の動きとなっている。
加えて、トランプ2期政権は経済・金融の専門家を中心に陣容が整うと予想されており、1期とは異なる見方がなされている。サンサンイン証券のキム・ヨング研究員は「金利や景気、つまりマクロ環境が1期とは正反対であるため、2期はより穏やかな政策になる可能性が高い」と予測した。
専門家らは、トランプ2期が発足する来年初頭まで、政策の不確実性が株式市場の変動性を拡大させるとみている。ただし、その負担が解消されれば、来年下半期には、韓国株式市場も再び弾みを取り戻すとの見方が強い。
キム・ヨング研究員は「トランプ次期大統領の関税圧力がどれだけ現実のものとなるか、また回避策が存在するかにより、第2次貿易摩擦の拡大が決まるだろう」とし、「具体的な協議が進む時点までは、政策の不確実性がリスク要因となる可能性がある」と指摘した。
ダオル投資証券のチョ・ビョンヒョン研究員は「2期の初期は1期の2018年と同様に貿易摩擦などへの懸念が表面化する時期になるだろう」とし、「ただし、来年下半期には景気が底を打ち、貿易交渉にも進展が見込まれるため、2019年の株式市場の反発が再び見られるだろう」と付け加えた。
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