石破内閣、支持率30％割れの「危険水域」に突入…政権浮揚の切り札はトランプ会談か

石破茂内閣の支持率が昨年10月の発足以来、歴代首相の中でも最低水準を記録した。毎日新聞が18日と19日に実施した世論調査によると、支持率は28%で、30%を下回るのは今回が初めてだ。この調査は2,042人を対象に行われた。

同紙の調査では、石破内閣の支持率は発足直後の昨年10月に46%を記録したが、その後、11月に31%、12月に30%と下落が続いている。一方、朝日新聞が同じ18日と19日に行った調査では、支持率は33%で、前月から3ポイント低下した。この調査では、石破内閣の支持率が10月に46%、11月に34%、12月に36%と推移していた。また、読売新聞が17日から19日に実施した調査では、石破首相の内閣支持率は40%で、前月の39%とほぼ横ばいだった。

一方、歴代首相と比較しても政権運営への評価は厳しく、「指導力を発揮できる」と答えたのは24%にとどまり、「そう思わない」が64%に上った。トランプ大統領との信頼関係構築についても、「そう思う」が23%、「そう思わない」が66%と否定的な見方が多かった。

こうした中、石破首相は前日、NHKの番組で、トランプ大統領との初の首脳会談に向けた日程を調整中であることを明らかにした。具体的な日程については未定とし、「おおよその時期について調整している」と述べた。政界では、今週から始まる通常国会の日程を踏まえ、2月8日から9日を見込んで首脳会談が行われる可能性が高いとされている。国会が休会となる週末を利用して会談が実施されるとの見方が有力だ。

今回の首脳会談では、伝統的な同盟関係の確認に加え、防衛費の増額や現在直面している課題について協議される見通しだ。また最近、バイデン前政権が不許可した日本製鉄によるUSスチール買収問題も議題に上る可能性がある。