米空軍がベテラン攻撃機「A-10・ワートホグ」を2026会計年度までに完全退役させる決定を下した。
米軍事専門メディア「ディフェンス・ワン（Defense One）」によると、空軍は当初、今後10年かけて段階的にA-10を退役させる計画だったが、スケジュールを大幅に前倒しし、2026年までに全機を一括廃棄することにしたという。
米空軍は先週、米国防省の予算案発表後に退役予定機のリストを公開した。この決定は、将来の戦場により適した新型兵器システム導入のための予算確保を目的としている。特に第5世代戦闘機「F-35」の調達規模を縮小し、第6世代戦闘機「F-47」の開発プログラムにより多くの資金を投じる方向で予算が組み直された。
A-10・ワートホグは1970年代から運用されてきた冷戦時代の象徴的な航空機で、主に地上軍への近接支援と対戦車任務を担ってきた。特に地域での近接航空支援任務で優れた性能を発揮し、その独特な外観と強力な30mm機関砲から「タンク・キラー」の異名を取った。
空軍は長年A-10の退役を推進してきたが、議会は繰り返しこれを阻止してきた。今回の2026年までの急速な退役決定も議会の強い反発を招くと予想される。A-10は地上軍支援能力と生存性の面で、依然として多くの支持を得ているためだ。
ディフェンス・ワンによると、米空軍は2026会計年度に計340機の航空機を退役させる計画だ。これにはA-10が162機、F-16C/Dが62機、F-15Eが21機、F-15C/Dが13機、KC-135空中給油機が14機、EC-130H電子戦機が3機、C-130H輸送機が14機、HH-60Gヘリコプターが11機、T-1練習機が35機、UH-1Nヘリコプターが4機、B-1爆撃機が1機含まれる。
一方、空軍は以前何度も退役を試みた旧型「F-22・ラプター」（Block 20）戦闘機については、今回退役要請を見送った。これは議会が一貫してF-22の退役を阻止してきた状況を考慮した判断とみられる。
大規模な航空機退役にもかかわらず、米空軍は2026年にわずか45機の戦闘機しか購入しない計画だ。空軍幹部は戦闘機の保有数減少を防ぐため年間72機の調達が必要だと繰り返し強調してきたが、空軍報道官は「現時点でこの目標達成は不可能」と述べた。同報道官は「戦闘機の生産決定は利用可能な予算と産業界の供給能力に基づいて行われる」と説明した。
2026年度予算案で空軍はF-35を24機購入する要求を出したが、これは前年の要求数の半分にすぎない。また、議会でまだ承認されていない補正予算案を通じてF-15EX・21機の購入も目指している。
国防省高官はF-35調達縮小について「最低生産率を維持しつつ現代化への資金を増やし、整備・即応態勢の問題解決のため予備部品に10億ドル（約1,462億7,546万円）を投資するための決定」と説明した。この決定はピート・へグセス米国防長官の国防予算を毎年8%ずつ削減する計画の結果ではないと付け加えた。
現在、戦闘機の調達が減少する一方で、米空軍は次世代戦闘機F-47への投資を拡大している。2026年度にはこのプログラムに35億ドル（約5,116億8,152万円）（基本予算26億ドル・約3,801億627万円と補正予算9億ドル・約1,315億7,525万円）を要求した。
今回の決定は韓国に配備されているA-10部隊にも影響を及ぼす見込みだ。現在、韓国の烏山空軍基地に配備されている第25戦闘飛行隊は「A-10C・ワートホグ」を運用している。「アスラ（Asura）」のコールサインで知られるこの部隊は、朝鮮半島有事の際に北朝鮮の地上軍と機甲部隊を攻撃する任務を担っている。
軍事専門家らは在韓米軍A-10の退役が朝鮮半島の防衛態勢に与える影響について様々な見解を示している。一部はF-35などのステルス戦闘機がA-10の任務を代替できるとみる一方、他の専門家はA-10特有の近接支援能力と生存性が現代戦でも依然として価値があると主張している。
米空軍はA-10退役後、その任務をF-35やF-15EXなどの多目的戦闘機、今後導入される無人攻撃機などで代替する計画だ。しかし、この移行がどれほど効果的に行われるかは議論の余地があり、議会の最終承認も注目される。
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