日本の自動車業界が、米国のドナルド・トランプ大統領の関税政策による負担を自社で吸収する戦略から、米国消費者への転嫁へと方針を転換していることが明らかになった。日経アジア（Nikkei Asia）は21日、財務省発表の貿易統計を引用し、先月の自動車1台当たりの輸出価格の下落傾向が止まり、安定化したと報じた。
7月の対米自動車輸出台数は12万3,531台で前年同期比3.2%減、輸出額は28.4%減の4,220億円だった。平均輸出単価は341万円で前年同期比26%減だったが、6月（338万円）と比べ約3万円上昇した。日経アジアはこれについて、1月以降続いていた販売価格の下落傾向に歯止めがかかったことを示す兆候だと分析している。
日本銀行の企業物価指数でもこの傾向が裏付けられている。先月、北米向けに輸出された乗用車の円建て輸出価格は前月比2.2ポイント上昇し、6か月ぶりに反転した。米トランプ政権は4月2日から25%の自動車関税を課している。既存の2.5%の関税と合わせると、日本の対米輸出自動車への関税は27.5%に達する。日米貿易交渉で自動車関税を15%に引き下げることで合意したが、まだ実施されていない。
当初、日本の自動車メーカーは関税引き上げにもかかわらず、輸出価格を下げて米国内の販売価格を維持していた。その結果、上半期の平均輸出価格が下落した。大型車より中小型車の販売比率が高まったことも単価下落の一因となった。しかし、業界内外でこうした対応の持続可能性に疑問の声が上がっていた。製造業者が収益性を損なわずに関税コストを負担し続けるのは困難だからだ。
結局、複数の日本の自動車メーカーが関税引き上げ分の一部を価格に転嫁し始めた。トヨタ自動車は先月、米国での販売価格を引き上げた。トヨタ車種の平均値上げ幅は270ドル（約4万159円）で、関税引き上げ幅よりは小幅にとどまっている。トヨタの幹部は「顧客が追加の値上げを受け入れる時期が来れば、適切なタイミングでさらなる価格引き上げを検討する」と述べた。
世界販売の約70%を米国市場に依存するスバルも、6月までに一部モデルの米国販売価格を引き上げた。スバルの大崎篤社長は7日の決算発表で「車の価値を反映した適正な価格設定を検討する」と述べた。
日本の主要自動車メーカーは米国の関税課税により軒並み低調な第2四半期決算を発表しており、今年度の業績見通しも厳しい状況だ。トヨタは米国の関税により年間営業利益が1兆4,000億円減少し、ホンダと日産自動車もそれぞれ4,500億円と3,000億円の減益が予想されている。
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