【引用：BYD】欧州連合（EU）が中国製電気自動車（EV）に対して導入した最大45.3％の高率関税が、思わぬ形で逆効果を招いている。中国メーカー各社は電気自動車の輸出を減らす一方で、関税負担が軽いプラグインハイブリッド（PHEV）の欧州向け輸出を急拡大させ、市場での存在感を一段と強めている。
【引用：BYD】代表例はBYDとMGである。市場調査会社データフォースの統計によれば、BYDは2025年上半期にEUで約2万台のPHEVを登録し、前年1年間の3倍超を記録した。MGも同期間ですでに昨年のハイブリッド販売実績を上回り、Lynk & Coなど他の中国ブランドもPHEVの投入を加速している。
【引用：BYD】価格競争力の差も鮮明だ。BYDの電動SUV「ATTO 3」には約27％の関税が課され、販売価格に170万円程度が上乗せされる。一方、同社のPHEV「シールU」は10％の基本関税のみで済み、負担は約59万円にとどまる。MGのEVには最大45.3％の関税が適用されるため、PHEVへのシフトは必然といえる。今年上半期、欧州での中国製EV販売は60％減少したが、ハイブリッドモデルは登録台数を伸ばしている。
【引用：BYD】ドイツ自動車研究センターのベアトリクス・カイム所長は「中国メーカーの戦略転換は予想通りだ」と指摘する。EU執行委員会も動向を認識しているが、有効な対策は打ち出せていない。PHEVは欧州で環境性能の高い車として消費者の支持を集めており、この「迂回戦略」は当面続くとみられる。EUの関税政策が実効性を持つには、さらなる制度設計の精緻化が求められている。
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