スペインの公的研究機関が13年前に研究目的で購入したビットコインを売却し、当時の価格から1,000倍以上に跳ね上がる「ジャックポット」を得た。購入時に約1万ドル（約153万8,913円）だった資産が、現在では1,000万ドル（約15億3,891万3,000円）を超える価値となっている。
6日（現地時間）、暗号資産専門メディアのBeInCryptotとThe Crypto Basicなどによると、スペイン領カナリア諸島のテネリフェ島にある技術・再生可能エネルギー研究所（ITER）は、保有していたビットコイン97枚の売却手続きを完了しつつあるという。
ITERは2012年、ブロックチェーン技術の研究プロジェクトの一環として約1万ドルを投じ、97BTCを購入した。当時は投資目的ではなく、デジタル通貨の構造や取引メカニズムを実験的に検証するための研究用資産だった。
しかし、13年が経過した現在、ビットコインの価格は1BTCあたり約10万ドル（約1,538万8,475円）を突破。ITERが保有していた資産の評価額は1,000万ドルを大きく上回っている。昨年10月には、ビットコインが史上最高値となる約12万6,000ドル（約1,938万9,478円）を記録し、評価額が1,200万ドル（約18億4,652万円）に達した時期もあった。
売却はスペイン中央銀行および国家証券市場委員会（CNMV）の監督のもと、正式な金融機関を通じて実施される予定である。
テネリフェ島の革新担当委員フアン・ホセ・マルティネス氏は「清算手続きはほぼ完了段階にある」と述べ「全ての過程はスペインの金融規定を厳格に遵守し、完全な透明性の下で行われている」と説明した。
ITERは今回の売却益を科学技術研究に再投資する方針だ。マルティネス議員は「得られた資金は、再生可能エネルギーや量子技術など、将来の革新的プロジェクトを支援するために活用する予定だ」と語った。
今回の事例は、スペイン政府が暗号資産分野での規制を強化している中で起きた。スペインは最近、欧州連合（EU）の暗号資産市場規制（MiCA）政策に合わせて課税報告や情報開示の義務を強化しており、今年初めには約5億4,000万ドル（約830億9,403万9,000円）規模の暗号資産詐欺組織を摘発したことでも注目を集めている。
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