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「世界の上映産業に前例なき脅威」Netflixのワーナー買収に業界が反発、投資家さえ笑えない理由

織田昌大 アクセス  

引用:depositphotos*この画像は記事の内容と一切関係ありません
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Netflixが720億ドル(約11兆1,675億円)でワーナー・ブラザース・ディスカバリーを買収することで合意した。100年以上の歴史を持つハリウッドの代表企業がストリーミング基盤のOTT企業に買収される象徴的な瞬間だ。しかし映画界は今回の買収により劇場産業がさらに萎縮すると反対の声明を出している。急激すぎる産業転換でNetflixの投資家たちが競争力の低下を懸念しているとの報道もあった。

Netflixは5日(現地時間)、ワーナー・ブラザースを720億ドルで買収する最終契約を締結したと発表した。発表によると、Netflixはワーナー・ブラザースの映画・TVスタジオとHBO・HBO Maxなどを買収するという。CNN、TNT、ディスカバリーなどのケーブルTVチャンネルはワーナー・ブラザースが来年別会社に分割する予定のため、今回の買収には含まれない。Netflixは買収・合併の完了期間を12〜18か月程度と見込んでいる。

1923年に設立されたワーナー・ブラザースは、ハリウッドを代表する映画制作・配給会社およびスタジオだ。映画では「ハリー・ポッター・シリーズ」、バットマンやスーパーマンなどの「DCユニバース」が有名で、TVシリーズでも『フレンズ』、『ビッグバン★セオリー』、『ゲーム・オブ・スローンズ』などヒット作が多い。今回の買収でNetflixは一世代を席巻した強力な知的財産権(IP)を手に入れる見込みだ。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は5日の記事で、「30人のスタッフと共にDVDを封筒に入れて郵送していたささやかなDVDレンタル会社が、30年後にはグローバルストリーミング市場を制覇し、ハリウッド自体を飲み込んでいる」と評価した。

しかし映画界はNetflixの買収を歓迎しない雰囲気だ。Netflixは一部の映画を劇場で公開しても短期間で配信に回す方式を好む。劇場よりもできるだけ自社プラットフォームに閉じ込めることが利益だからだ。ニューヨーク・タイムズ(NYT)は「業界はすでにパニック状態に陥っている」とし、「Netflixは(公開した映画の)興行成績を公開せず、観客を劇場に引き寄せるための強力なマーケティング・キャンペーンもほとんど行っていない」と述べた。

NYTによると、匿名を求めた制作陣は米議会に深刻な懸念を表明する書簡を送ったという。制作陣は「Netflixは劇場で映画を見るすべての時間を自社プラットフォームで消費していない時間と見なしている」とし、「彼らは劇場上映を支援する動機がまったくなく、むしろそれをなくそうとするすべての動機を持っている」と述べた。

劇場業界を代表する団体「シネマユナイテッド」もNetflixの買収について「全世界の上映事業に対する前例のない脅威」との声明を出した。シネマユナイテッドはワーナー・ブラザースが伝統的に劇場に供給してきた映画が消えれば「国内の年間興行収入の25%が削除されるのと同じだ」と述べた。

ロイター通信によると、米東部および西部の作家組合も「今回の合併は必ず阻止されるべきだ」との声明を出したという。放送およびオンラインメディアを代表する作家組合は、雇用削減、賃金削減など買収による労働環境の悪化を懸念した。全米監督協会も買収が発表される前に創作エコシステムが萎縮する可能性があるとの懸念声明を出した。

ワーナー・ブラザースの買収があまりにも急激な産業転換で、Netflixの自社競争力まで失う可能性があるとの懸念もある。買収発表後、Netflixの金曜日の株価は3%近く下落した。WSJは6日「Netflixの株主がワーナー・ブラザースの買収を歓迎しない理由」という記事で、今回の買収を「長い間劇場産業を軽視してきたNetflixが観客の反応が不振である可能性のある映画制作およびマーケティングに数億ドルを投資しなければならない負担を背負うことを意味する」と解釈した。続けて「これらの変化はNetflixの投資家に当然懸念を呼び起こす」と述べた。

WSJは「ワーナー・ブラザースは自社コンテンツを他のストリーミング業者にも共有しているが、Netflixがコンテンツに対する所有権を主張し始めると、他の業者が強く反発するだろう」とし、「NetflixがHBOと統合して『スーパープラットフォーム』を作ると、価格を大幅に引き上げる名分を得ることになり、これは買収に対する当局の反トラスト調査の可能性をさらに危険にする可能性がある」と述べた。

実際、米国現地ではNetflixの買収・合併が米政府に拒否される可能性があるとの観測が出ている。特に米国のドナルド・トランプ大統領がNetflixと買収競争を繰り広げていたパラマウント・ピクチャーズのデイビッド・エリソンCEOと親しい関係にあり、エリソンCEOの父親であるOracleの創業者ラリー・エリソン氏とも親友である点が主要な変数として挙げられている。Netflixが政府の承認を得られなければ、ワーナー・ブラザースに約58億ドル(約8,995億8,010万円)を支払うことになるとされている。

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