【引用：イット！】「夜に注文すれば翌朝に届く」。韓国の大手通販サイト「クーパン」が売りにしてきた“ロケット配送”は、国民の3人に2人が利用するほど生活に深く浸透している。一方で、12月に中国籍の元社員が関与した可能性がある大規模な顧客情報流出が発覚し、さらに2025年に入ってから従業員8人が死亡していた事実も明らかになった。生活インフラと化した巨大通販の実態が、今あらためて問われている。
【引用：イット！】11月末、クーパンは顧客およそ3370万人分の電話番号や住所などの個人情報が流出したと発表した。韓国メディアは、ほぼ全顧客分の情報が流出した可能性があると報じている。韓国では集合住宅の共同玄関に暗証番号式の電子錠が広く使われているが、流出情報にはこうした暗証番号も含まれていたとされる。警察は、クーパンの内部システムに関与していた中国籍の元社員が情報流出に関与した可能性があるとみて捜査を進めている。
【引用：イット！】前代未聞とも言える事態を受け、イ・ジェミョン大統領は「原因を早急に究明し、厳重に責任を問わなければならない」と述べ、二次被害防止のため、あらゆる手段を動員するよう指示した。警察は9日から5日連続でクーパン本社を家宅捜索し、元社員の行方を追っている。
【引用：イット！】深刻な情報流出にもかかわらず、韓国では「クーパンはやめられない」と意見が多い。14日に公表された調査では、情報流出発覚後もアプリ利用者が増加していることが明らかになった。成人男女1000人への調査では、「利便性のため、やむを得ず利用を続ける」と答えた人が55.3％に上っている。
【引用：イット！】その利便性を支える現場では、過酷な労働環境が問題視されている。2025年に入り、クーパンでは8人の従業員が死亡していた。11月10日未明、済州島では配送中の30代男性運転手が居眠り運転とみられる事故で死亡した。労組によると、男性は週6日、1日11時間半、週69時間に及ぶ勤務を続けていたという。
【引用：イット！】背景にあるのが、配送実績によって代理店を評価し、基準未達の場合は業務量削減やエリア変更を行う“クレンジング制度”だ。労働組合は「事実上の常時解雇制度だ」と批判している。クーパン側は因果関係を否定するが、労働者の命と利便性のバランスが厳しく問われている。日本でも物流業界は転換期を迎えている。韓国の事例は、速さを追求することの代償を社会がどう受け止めるのかを突きつけている。
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