ホンダが半導体供給不足の影響で、日本および中国の自動車工場の生産を一時停止すると18日付の日本経済新聞（日経）が報じた。
中国とオランダの外交的対立を背景に半導体供給網の混乱が生じており、これが世界の自動車業界に連鎖的な打撃を与えている。
今回の生産調整はオランダに拠点を置く中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアによる出荷停止が発端となった。両国間の対立により、ネクスペリアの半導体出荷は一時的に停止され、その後再開されたものの依然として在庫不足の状態が続いているとホンダは説明している。
日本国内では三重県鈴鹿市の鈴鹿製作所と埼玉県寄居町の埼玉製作所・寄居工場が対象となる。両工場は2026年1月5日から6日までの2日間、稼働を完全に停止し、7日から9日までの3日間は減産体制で稼働する予定だという。鈴鹿工場では主力の軽自動車『N-BOX』を、寄居工場では小型SUV「ヴェゼル」などの人気車種を生産している。
中国では現地大手の広州汽車集団との合弁会社・広汽ホンダ傘下の3工場が影響を受ける。ガソリン車の生産は12月29日から2026年1月2日までの計5日間停止される見通しだ。
ホンダは自動車部品の一部にネクスペリア製の汎用半導体を使用しており、特定の部品については同社に全面的に依存しているという。
ネクスペリアの出荷停止を受け、ホンダは10月下旬以降、米国を含む北米地域で主力モデルの生産台数を減らしてきた。
ネクスペリアは11月に輸出を再開し、ホンダも北米での生産を段階的に正常化していたが、同社は「必要な数量を全て確保できておらず、流動的な状況が続いている」としている。
市場流通分や代替品を含めて在庫確保に努めたものの再び品薄状態が発生したと説明した。
ホンダは「早期に通常操業へ戻せるよう全力を尽くす」とコメントしている。ホンダは北米での半導体不足の影響により、2026年3月期の営業利益が1,500億円減少すると予測しているが、今回の追加減産の影響については、現時点では業績予想に反映されていないと伝えた。
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