原則は強調、米軍事作戦は評価せず 高市首相の慎重外交

高市早苗首相は、米国のベネズエラ奇襲作戦に関連し、米国について直接言及したり軍事攻撃を非難したりしない慎重な立場を再確認した。

「日本経済新聞」などの報道によると、高市首相はこの日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝した後に開催した新年記者会見で、ベネズエラでの民主主義回復と情勢安定化のための外交的努力を推進すると述べた。

高市首相は、日本は従来から自由、民主主義、法の支配といった基本的価値と原則を尊重してきたとし、主要7カ国（G7）や地域の国々を含む関係国と緊密に協力しながら、在外邦人の保護に万全を期すとともに、ベネズエラでの民主主義回復および情勢安定化のための外交的努力を推進していくと語った。

ただし、高市首相は米国の攻撃に対する直接的な評価は避けた。高市首相は前日にも、民主主義が一刻も早く回復されることが重要だとして、同様の立場を示していた。

米国の軍事作戦から1日が経過してようやく日本政府のメッセージが出された上、内容も原則論にとどまった点について、現地メディアは日本政府が国際法の原則と同盟の板挟みとなり、難しい判断を迫られているとの分析を伝えている。米国の軍事攻撃を容認するような印象を与えれば、ウクライナ侵攻を続けるロシアや海洋進出を強化する中国に対し、国際法を無視してもよいという誤ったシグナルを送りかねないとの懸念も出ている。

高市首相は「台湾有事への介入」を示唆する発言で緊張が続く日中関係についても、中国側と意思疎通を続け、国益の観点から適切に対応するとの既存の立場を再確認するにとどまった。