
ロシアがウクライナのエネルギー関連施設を集中的に攻撃し、厳しい寒波の中で暖房が停止する地域が相次いで住民の負担が一段と大きくなっている。
ウクライナ国営電力会社ウクレネルゴは13日(現地時間)、現地メディア・キーウ・インディペンデントに対し「ウクライナ首都キーウでは約70%の地域で電力供給が途絶えている」と明らかにした。
今月9日、12日に続き、前夜にもロシアによる弾道ミサイルを用いた攻撃が行われた影響だという。
キーウ周辺では当面、氷点下22度に達する厳しい寒さが続く見通しだが、ロシアによる相次ぐ攻撃により復旧作業は難航しているとされる。
ウクライナの民間エネルギー供給会社DTEKによると、同社の火力発電所の設備も前夜の攻撃で被害を受けたという。
ウクライナ側はロシアのエネルギー施設攻撃について、冬季の電力や暖房の供給を断ち、首都キーウを外部から孤立させる狙いがあるのではないかと警戒している。
ウクレネルゴのビタリー・ザイチェンコCEOは「ロシアはキーウを外部から遮断し、住民が都市を離れるよう仕向けている」と批判した。
キーウ市当局は非常措置を発動し、市内を走る電気トラムの運行をすべてバスに切り替える方針を示した。大手スーパーマーケットチェーンの一部店舗もエネルギー不足を理由に営業を停止している。
エネルギー分野を専門とするキーウのシンクタンク・ディキシーグループのオレナ・パブレンコ所長は「現在の状況はこれまでのどの冬と比べても最悪の水準だ」と述べている。
ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領もSNSに投稿し「ロシアの標的はエネルギー部門だ」とし「ロシアが外交ではなく人命を破壊することに執着していることは明らかだ」と強調した。
















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