欧州連合（EU）がウクライナに支援すると決めた総額900億ユーロ（約16兆5,986億円）の貸付金の活用方法を巡って対立が生じている。13日（現地時間）、英紙テレグラフは、ウクライナがEUの支援金で米国などの第三国ではなく欧州製武器を購入すべきだとフランスが要求し、他の加盟国と意見が対立していると指摘した。
EUは先月中旬の首脳会議で2026～2027年、ウクライナに900億ユーロの無利子貸付を提供することで合意した。当初、EUは欧州に凍結されたロシア資産を担保にウクライナに貸付を行う案を検討していたが、一部加盟国の反発により、最終的には自らの予算を担保に共同債券を発行して資金を調達することに方針転換した。
欧州委員会と加盟国は現在、この貸付の詳細を巡って論争中だが、最新案は900億ユーロのうち3分の2をウクライナの武器購入に使い、残りは戦争中に発生したウクライナの財政赤字を補う方式だ。問題は武器購入案に加盟国間の意見の相違があることだ。フランスは欧州が防衛物資供給を米国に過度に依存しているとし、「バイ・ユーロピアン」を呼びかけており、ウクライナ支援にも欧州製購入のアプローチを主張している。
特にフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、欧州にも米国製武器の代替品が十分にあると強調してきた。昨年3月、フランスメディアとのインタビューでは、米国製パトリオットを購入する国にフランスとイタリアが共同開発した防空ミサイル「SAMP/T」を、F-35戦闘機の代わりにフランス製「ラファール」を提案すべきだと語った。しかし、パトリオットミサイル防衛システムを運用中のドイツやオランダはフランスに同意していない。
テレグラフによると、ドイツは第三国、つまり米国などから武器を調達することを特定の製品に制限する提案を支持していないとし、「これはウクライナの自衛能力に過度な制約をかけることになる」と懸念を示したという。オランダも「ウクライナはEUやウクライナ自身で生産された軍事装備だけではロシアの攻撃を防ぐことはできない」とし、ウクライナには第三国、特に米国製の防空システムや迎撃機が急務だが、EU防衛産業は同等のシステムを期限内に生産できない状況だと評価した。
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