
中国が日本を相手にレアアース輸出の制限を始めた中、中国内で日本向けレアアース輸出の審査が厳格化したと伝えられた。
共同通信は17日、中国当局がレアアースを含む軍民両用品目の対日輸出制限を6日に発表した後、日本にレアアースを輸出しようとする自国企業に対して追加書類の提出を求めていると報じた。
その書類にはレアアースが最終的に使用される製品や中間取引業者に関する情報、レアアースを使用した製品が米国など第三国に輸出されるかどうかなどを記載する必要がある。
中国当局はこの過程で提出内容の正確性を強調したという。この書類は事実上、日本企業が作成し中国の輸出業者に提供しなければならない状況だと共同通信は伝えた。
共同通信は中国当局が日本国内のレアアース使用実態を詳細に確認する場合、輸出審査にかなりの時間がかかる可能性があると指摘した。このため、先端技術産業に不可欠なレアアースの輸入が遅れれば、日本の工業製品の生産に影響を与える可能性も指摘された。
また中国は防衛力強化を推進中の高市早苗内閣に対して、「軍国主義の復活を企てている」と批判してきたため、民間用製品が軍事的に転用される可能性についてもより厳格な審査が行われると見られると付け加えた。
一方、共同通信は一部のメディアで中国が日本に対するレアアース輸出の審査を停止したとの報道があったが、通商分野の関係者は審査自体は続いており、手続きが強化されたとの認識を示したと伝えた。
















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