米トランプ政権の関税課税措置に関する連邦最高裁判所の最終判決が迫る中、米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリアー代表は「不利な判決が下されれば、直ちにこれを代替する新たな関税を課す」と述べた。Newsisの報道によると、19日（現地時間）のニューヨーク・タイムズ（NYT）によれば、グリアー代表は15日のインタビューで「現在、最高裁で審理中の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく大統領権限行使の判決は、政権に有利に出るだろう」としながらもこのように述べたという。
グリアー代表は「政権発足初期から大統領に貿易目標を達成するための多様な選択肢を提示してきており、大統領は全世界を対象に類似の関税を課すために他の法的権限を活用できる」と強調した。その上で、IEEPAに基づく関税課税措置が違法と確定しても、「（最高裁判決）翌日から大統領が指摘してきた問題に対応するため、再び関税を設定し始める」と述べた。
彼はIEEPAを代替できる関税課税根拠法令として、外国の不公正貿易行為に対して報復関税を課すことを可能にする通商法301条、輸入品が国家安全保障を脅かすと判断された場合に輸入を制限したり関税を課したりすることを可能にする通商拡大法第232条を挙げた。通商拡大法第122条・338条も言及した。その上で「大統領は今後も貿易政策の一環として関税を活用する」とし、「議会は適切に大統領に相当な関税課税権限を委譲してきた」と強調した。
コーネル大学経済学部のエスワー・プラサド教授も「不利な判決が大統領の法的根拠を変えることはできるが、ドナルド・トランプ米大統領はすでに地政学的目標達成の手段として関税を使用するパターンを固めた」と見ている。
一方、トランプ大統領が17日、グリーンランド完全買収合意時までデンマークなど欧州8か国に課すと明らかにした関税もIEEPA上の大統領権限で推進される可能性が高いとみられる。スコット・ベッセント米財務長官は19日NBCのインタビューで「国家非常事態はより大きな国家非常事態を避けるためのものであり、武力衝突よりも関税課税の方が良い」とIEEPAに基づく欧州への関税課税が避けられないと主張した。
しかし、IEEPA適用の違法性を争う最高裁判決を前に再び同じ法令に基づく攻撃的な関税課税に出たことは自縄自縛だとの指摘がある。ジョージタウン大法科大学院のスティーブン・ブラデック教は「トランプ政権が最高裁を説得しようとする状況で同じ法をより奇妙な方法で使用すると脅すのは非常に見苦しい」とし、「大統領は自らの法的論理に全く役立たない行動をしている」と批判した。
以前、トランプ大統領はIEEPA上の大統領権限を行使し、昨年4月に全世界に対する相互関税課税を含む全方位関税政策を推進してきた。これに直撃を受けた輸入業者は関税課税が議会権限だとし、トランプ政権を相手に訴訟を起こし、1審と2審は大統領がIEEPAを根拠に関税を課すことはできないと違法判決を下した。連邦最高裁判所は早ければ20日に最終判決を下す可能性がある。最高裁は6対3で保守優位の構図にもかかわらず、昨年11月の口頭弁論で政府側に懐疑的な態度を示した。
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