「社会主義の石油は死んだ」ベネズエラ議会、民営化で米国資本を受け入れ

ベネズエラ議会が29日（現地時間）、同国の石油部門の国有化を解除し、20年以上続いた社会主義的国有化綱領を廃止する法案を最終的に可決した。

Newsisの報道によると、ベネズエラ議会は先週22日、石油産業部門を民間投資家に開放する計画を1次承認したという。国家の石油生産独占体制に終止符を打ち、米国のドナルド・トランプ大統領の核心的要求である米国のエネルギー企業の復帰への道を開く措置だった。これは米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領を首都カラカスで大胆な軍事作戦により逮捕し、米国に送還してから1か月も経たないうちに起こった出来事だった。

この法案は現在、ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領の最終署名を待つのみとなっている。彼女はトランプ大統領が海外投資を通じてベネズエラの石油産業を掌握し、衰退した石油産業を再生させると提案した直後に、この改革案を提出した張本人だ。議会は今後、民間企業に石油の開発、生産、販売を委託し、独立した運営方針や議論、さらには紛争も許可することを決定した。

ロドリゲス政権はこの法案の可決により、これまで投資と活動を控えていた米国の大手石油会社が再びベネズエラに戻ってくることを期待している。石油国有化措置でベネズエラから撤退していた投資家を再び引き寄せ、米国が提示した1,000億ドル（約15兆3,885億円）規模の再建計画を支援することが目標だ。

米国の一部大手石油会社は20年前、ベネズエラ政府が国営石油会社PDVSAを設立した際に全ての投資金と施設を失った経験を持っている。これにより、今後は紛争が発生した場合、ベネズエラ政府が管轄するベネズエラの法廷ではなく、海外投資家を保護する別個の独立した法廷を通じて判断を仰ぐことを望む外国投資会社の要望も受け入れられることになる。ベネズエラ議会の与党議員であり、石油特別委員会の委員長でもあるオルランド・カマチョ氏（Orlando Camacho）は、今回の改革がベネズエラの経済を大きく変革すると述べた。

しかし、野党のアントニオ・エカリ議員は、議会が新法案に石油産業関連の投資の透明性と公開を保証する仕組みを盛り込むべきだとし、別のウェブサイトを通じて投資状況と運営状況を国民にリアルタイムで知らせるべきだと強く主張した。彼は現在の法案には監督プロセスと機関が明示されていないため、結局は制度的な腐敗につながるだろうとし、様々な透明な監督メカニズムと司法の保証が必要だと述べた。そうした保証の仕組みは、海外投資会社がベネズエラの石油市場への参入を躊躇している最も重要な要因の一つだ。エカリ議員は「我々の石油産業に明るい光を当てよう」と提案した。

この日、石油労働者たちは赤いジャンパーとヘルメット姿で今回の法案の可決を祝うデモを行った。国会議事堂内でベネズエラ国旗を振りながら歓迎した後、与党議員や支持者たちと共に街頭デモと行進に繰り出した。