「核兵器の自主開発で禁断の一線を越えるのか」トランプ再登板が突きつけた”ドイツの選択”

ドナルド・トランプ米大統領の第2期政権発足後、同盟国間の亀裂が指摘される中、ドイツが米国への安全保障依存を低減させるために自主的な核兵器開発の可能性について検討していることが明らかになった。

フリードリヒ・メルツ・ドイツ首相は先週の議会演説で「現在、英国とフランスのみが核兵器を保有している欧州大陸において、核保有国を拡大する選択肢について同盟国と協議している」と述べた。

続けて「現在の議論はまだ初期段階にすぎない」とし「いかなる決定も拙速に下すことはなく、米国との核共有協定に抵触するものでもない」と強調した。

欧州連合（EU）および北大西洋条約機構（NATO）は核兵器保有に関して長い間、米国に依存してきたが、トランプ大統領の第2期政権発足以降、従来の枠組みに変化が生じ始めているとされる。

ドイツの場合、1990年の東西ドイツ統一を定めたドイツ最終規定条約により、自主的な核兵器開発が禁じられている。1990年9月12日に締結された同協定は、第2次世界大戦の戦勝4カ国（米国、ソ連、英国、フランス）と分断されていた西ドイツ、東ドイツが、統一ドイツの法的・国際的条件について合意したものだ。

主な内容は、統一ドイツの主権承認に加え、軍備規模の制限や旧東ドイツ地域への外国軍および核兵器の配備禁止などが盛り込まれている。

メルツ首相は「ドイツは協定に基づき核兵器不拡散の義務を負っているが、同協定がパートナー国と関連事項を議論することまで禁じているわけではない」と述べ、核兵器の自前開発を巡る議論の余地があるとの認識を示した。

スウェーデンもイギリス・フランスと「核の傘」協議

欧州で核兵器に新たに「欲望」を持つ国はドイツだけではない。

ウルフ・クリステション・スウェーデン首相は先月27日、核保有国が非核同盟国の防衛を約束する「核の傘」を巡る議論について「現在、英国およびフランスと継続的に協議している」と明らかにした。

また「フランスの核戦力は独自色が強いものの、フランス側も他国との協議には前向きな姿勢を示している」と述べた。

英首相官邸の報道官もキア・スターマー首相がスウェーデン首相と核の傘提案を協議したことを認めている。

英紙テレグラフは「スウェーデンはNATO加盟国としてすでに核抑止の恩恵を受けている」とし「それにもかかわらずイギリスとフランスの核の傘への参加を模索する動きは米国の安全保障への依存度を下げる狙いがある」と分析した。

クリステション首相は「現時点でスウェーデンの領土に核兵器を配備する必要性は感じていない」としながらも「NATOとロシアのような敵対国との間で戦争が発生すれば、状況は一変する」との認識を示した。

さらに「NATOに加盟したことで我々は欧州における核兵器を巡る議論に全面的に関与する立場となった」とし「これは核を使用するためではなく、危険な国家が核を保有する以上、健全な民主国家も核抑止にアクセスできる必要があるためだ」と付け加えた。

テレグラフ紙は「歴史的に国防問題で中立を保ってきたスウェーデンにとって、今回の核の傘を巡る議論は2022年のNATO加盟に続く大きな転換点となる可能性がある」と伝えている。