ドナルド・トランプ米大統領は、インドがロシア産原油の購入中止要請を受け入れたことを受け、対インドの相互関税を50％から18％へ引き下げた。韓国に対しては国会での立法遅延を理由に関税引き上げを示唆するなど、政治的目的に応じて関税率を柔軟に操作しているとの見方も出ている。
トランプ大統領は2日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」でナレンドラ・モディ印首相と電話会談したことを明らかにし、「モディ首相はロシア産原油の購入を停止し、米国、そして潜在的にはベネズエラから、より多くの石油を購入することに同意した」と投稿した。
さらに「米国はインドに対する相互関税を18％に引き下げる。インドは米国に対する関税および非関税障壁を『ゼロ』に近づける方向で進むことで合意した」と説明。「モディ首相は、5000億ドル（約78兆5千億円）を超える米国産のエネルギー、農産物、石炭などを購入し、さらに多くの米国製品を買うことを約束した」と付け加えた。
トランプ大統領は当初、インドに25％の関税を課していたが、ロシア産原油の輸入停止要求が受け入れられなかったとして、報復措置としてさらに25％を上乗せしていた。今回の合意により、当初水準を下回る18％まで引き下げた形だ。モディ首相も同日、SNS「X」で「14億人のインド国民を代表し、素晴らしい発表を行ったトランプ大統領に感謝する」と述べた。
トランプ大統領がインドにロシア産原油の購入中止を求めた背景には、ロシアの資金源を断ち、ウクライナ戦争の停戦交渉を有利に進める狙いがあるとみられる。同時に、米国産やベネズエラ産原油をインドに販売することで、経済的利益を確保する思惑も透ける。
米国は先月、ニコラス・マドゥロ大統領の拘束を契機に、ベネズエラの石油産業を事実上掌握したとされる。インドは中国、米国に次ぐ世界第3位の原油輸入国で、全体の約38％をロシアから調達している。
今回の合意により、中国への牽制効果が一段と高まるとの見方も出ている。米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、「この合意によって米印間の緊張が緩和され、戦略的同盟関係が再び強化される可能性がある」と分析した。
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