衆議院選挙の立候補者を対象とした読売新聞の世論調査によると、平和憲法改正賛成が55%で反対24%を大きく上回ったという。自民党98%、日本維新の会100%、国民民主党91%が賛成意見を示した。中道改革連合は賛成36%にとどまり、共産党・社会民主党候補は全員反対した。
読売新聞は2026年1月末から2月初めの衆議院選挙（2月8日投票）比例代表および小選挙区の立候補者を対象に郵送およびオンラインでアンケート調査を実施した。回答率は政党ごとに差があったが、与野党・主要政党候補の多くが参加した。賛成候補は自衛隊の根拠規定明記（80%）、緊急事態条項の新設（65%）、参議院選挙区の合区解消（38%）を1位に挙げた。
自民党が主導する「改憲4項目（平和憲法への軍隊明文化、国家非常時の政府権限強化、自衛隊明記・緊急事態・農村と都市選挙区の統合廃止、教育権強化）」が主流意見になり、維新の会では教育無償化（79%）、憲法裁判所設置（71%）も高い支持を得た。これは憲法第9条「戦争放棄・戦力不保持」規定により自衛隊違憲論争が続いているためだ。
政界における平和憲法改正の議論は、自民党が1955年の創党以来の核心公約としてきた。2021年の総選挙後、改憲勢力（自民・公明・維新・国民民主）が衆議院75%の議席を掌握したが、項目別合意不足により進展が遅れている。憲法改正発議には衆・参議院各3分の2の賛成、国民投票過半数の承認が必要だ。
今回の総選挙で自民党単独過半数（233議席）および与党（自民・維新）300議席超えが視野に入り、改憲の動力が強化される見込みだ。中道改革連合は地域区議席半減の可能性が指摘され、苦戦している。国民世論調査では2025年改憲賛成60%（読売）と肯定的だが、慎重論（65%・共同通信）も残っている。
改憲賛成政党は安全保障環境の変化（北朝鮮核・中国軍備・ロシアのウクライナ侵攻）を理由に自衛隊明記を強調する。反対陣営は現行憲法活用と基本原理維持（立憲主義・平和主義）を主張する。今回の候補調査結果は総選挙後の憲法審査会の議論を占うものだ。憲法審査会は国会（衆・参議院各院）に2007年から設置された特別委員会だ。日本国憲法および関連基本法を調査・研究し、憲法改正案・国民投票関連法案を審査する。憲法改正発議（両院議員3分の2賛成）前の実質的討論の場だ。
米国は自衛隊の明記と集団的自衛権行使を支持し、同盟強化の観点から改憲を歓迎する立場だ。バラク・オバマ前政権時代から「アジア再均衡」戦略の下、日本の安全保障役割拡大を促してきた。しかし中国は日本の平和憲法第9条改正の試みに「軍国主義復活」として強く反発し、日韓首脳会談でも懸念を表明したことがある。
韓国政府も過去の日本の改憲動きに慎重論を提起した。2014年の安倍晋三前首相の改憲発言に「歴史・領土問題解決なしでの安全保障協力は難しい」と述べた。2021年の石破茂自民幹事長の改憲推進論にも韓国外交部は「平和憲法精神維持」を強調し、懸念を伝えた。これは日韓関係改善過程で繰り返されたメッセージだ。今回の調査で総選挙の立候補者55%賛成は総選挙結果に応じて改憲発議の可能性を高めるが、国民投票と国際反応が変数として作用する見込みだ。
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