フランス検察は児童に対する不適切な画像配布の容疑などを調査する予備捜査の一環として、SNSの「X（旧Twitter）」のパリ事務所を捜索したとAP通信とロイター通信が3日（現地時間）に報じた。検察はXの所有者であるイーロン・マスクCEOも調査対象として召喚した。
パリ検察庁は声明を通じて、今回の捜査が昨年1月からサイバー犯罪部門の主導で行われており、Xに対する未成年者のわいせつ物所持・配布共謀、露骨な性的ディープフェイク拡散、反人道的犯罪否認、組織的集団による自動データ処理システム操作などの容疑で調査中だと明らかにした。
フランス検察は当初、Xのアルゴリズムが偏向的に作動し、自動データ処理システムの正常な機能を歪めた可能性があるというフランス議員の問題提起を契機に捜査に着手した。その後、検察はGrokがホロコーストを否認する投稿や性的に露骨なディープフェイクを生成したことから捜査範囲を拡大したと明らかにした。
検察によるとGrokはある投稿でアウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所のガス室が大量虐殺ではなく「チフスを防ぐための消毒用ツィクロンB使用のために設計された」と主張したという。また昨年にはアドルフ・ヒトラー氏を称賛するような発言をした投稿が論争の末に削除されたこともあった。
Xは自社プラットフォームに掲載した声明を通じて、容疑を否定し、パリ事務所の捜索を「正当な司法手続きではなく、政治的目的を持った過度な法執行」と反発した。
検察はマスクCEOとリンダ・ヤッカリーノ前CEOに4月20日、自発的出頭調査に応じるよう求めており、Xの社員たちも同じ週に証人として召喚した。ヤッカリーノ氏は2023年5月から2025年7月までCEOを務めた。
一方、パリ検察庁はXに掲載した通知を通じてフランス国内のX事務所に対する捜索を知らせると同時に、Xプラットフォームを退会すると伝えた。検察は「究極の目的はフランス領土で運営されるXプラットフォームがフランス法を遵守すること」と強調した。
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