米国を訪問中の韓国のチョ・ヒョン外交部長官は5日（現地時間）、昨年11月に合意した米韓共同ファクトシートの中で韓国の通商分野の履行に関連し、マルコ・ルビオ米国務長官が米国側の雰囲気が良くないという状況を共有したと明らかにした。
チョ長官はこの日、ワシントンD.C.の駐米韓国大使館で開かれた特派員団との懇談会で、3日にルビオ長官との米韓外相会談の結果について説明し、このように述べた。チョ長官は「ルビオ長官は米韓関係が悪い状況にあるわけではないと言ったが、通商関連（韓国側の）公約履行に関して米国側の内部雰囲気が良くないという状況を率直に共有した」と伝えた。
また、チョ長官は「もちろんルビオ長官も通商分野は自身の所管事項ではないが、外交首脳かつ国家安全保障顧問として米韓関係全般を見守っているため、この点を韓国側に伝えるのだと話した」と述べた。続けて「通商合意の履行遅延による否定的な気流が米韓関係全般に広がらないよう、外交当局間でより緊密にコミュニケーションを取りながら状況をうまく管理していこうという話をした」と強調した。
米国のドナルド・トランプ大統領は先月26日、SNSの「トゥルース・ソーシャル」を通じて「韓国国会が我々の歴史的な貿易協定を法制化しなかったため、自動車、木材、医薬品およびその他すべての相互関税を15%から25%に引き上げる」と明らかにした。
米国側が実際に関税を引き上げるための官報掲載手続きを進めているとの観測の中、韓国のキム・ジョングァン産業通商部長官、ヨ・ハング通商交渉本部長が米国を訪問した後、チョ長官も「重要鉱物の長官級会議」を契機に米韓外相会談を行うなど米国側と対話を続けている。産業・通商・外交ラインが総出動して説得に乗り出したが、米国側から関税引き上げを撤回するか保留するかに関する回答はまだ得られておらず、関税引き上げが現実化する懸念が高まっている。
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