「口調が気に入らない！」トランプ氏、スイス前大統領との通話後に“関税39％”へ引き上げ

「攻撃的な口調」…スイス前大統領との通話後、関税9%pの急増

ドナルド・トランプ米国大統領がスイスとの関税交渉過程で相手側代表の「口調」を理由に関税率を急増させたという秘話が公開され、論争が広がっている。野党の民主党はこれを受けて「国家安全保障ではなく即興的判断による決定」と批判した。

トランプ大統領は10日（現地時間）フォックス・ビジネスとのインタビューでカリン・ケラー＝ズッター前スイス大統領との通話内容に言及し、「緊急電話を受けたが非常に親切だったものの攻撃的だった」と当時の状況を説明した。

トランプ大統領はインタビュー中、通話相手を「スイス首相」と呼んだが、状況から昨年末に退任したケラー＝ズッター前大統領を指していると解釈される。スイスは7人の連邦評議会委員が1年ずつ交代で大統領職を担う集団指導体制を運営している。

彼は「スイスがこれまで関税をほとんど払っていなかったため、420億ドル（約55兆ウォン）の貿易赤字を出していた」とし、「すでに課していた30%の関税も低すぎると思っていたところにケラー＝ズッターが電話をかけてきて『私たちは小さな国』という言葉を繰り返し、攻撃的な態度を示したため電話を切ることができなかった」と訴えた。

続けて「首相（ケラー＝ズッター前大統領）の口調が気に入らなかったので、関税を下げる代わりに39%に上げてしまった」と付け加えた。

トランプ大統領の「スイス叩き」は今回が初めてではない。米国の政治専門メディアザ・ヒルによると、彼は先月ダボス世界経済フォーラム（WEF）でもこの通話内容に言及し、「正直に言って私を不快にさせた」と明かした。

このような内容が公開されると、民主党は即座に反発した。民主党外交委員会は声明を通じて「関税が国家安全保障のためという大統領の説明とは裏腹に、個人的判断による決定であることが明らかになった」と批判した。

一方、米連邦最高裁判所はトランプ大統領が国家非常事態を根拠に関税を課した措置の適法性を審理中だ。これに対して最近マルケット大学法科大学院が実施した世論調査では、米国人の63%が「連邦最高裁判所が大統領の関税権限を制限すべきだ」と回答し、大統領の独断的な関税決定に対する国民的反感が確認された。