「原発4倍時代へ」トランプ政権、超小型原子炉を空輸──軍事とエネルギーを”一体化”

急増する電力需要に対応するため、原子力発電の拡大を推進する米国のドナルド・トランプ政権が、史上初めて超小型原子炉を航空機で輸送した。

15日（現地時間）、ロイター通信やウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米国エネルギー省と国防部は米軍C-17輸送機でカリフォルニア州マーチ統合空軍予備役基地からユタ州ヒル空軍基地まで、燃料が入っていない超小型原子炉を運んだ。

今回の輸送には、エネルギー長官のクリス・ライト氏と国防部調達担当次官のマイケル・ダフィー氏が同行した。これは超小型原子炉を航空機で迅速に運ぶことで、軍基地などの遠隔地域にも安全で安価かつ迅速に電力を供給できることを示すためと見られる。

ダフィー氏は「我が軍の勝利に必要な手段を提供するため、最も必要とされる時と場所に原子力エネルギーを配置する一歩を踏み出した」と述べた。

米軍は昨年10月、本土内の多くの主要陸軍基地に「超小型原子炉」を設置し、電力需要に対応する計画を発表した。大雪・豪雨などの異常気象やサイバー攻撃などで既存の電源に問題が生じた際、核心的な武器システムや軍基地運営の維持に超小型原子炉が役立つとしている。

トランプ大統領は2期目を迎え、自国の原子力産業育成を強力に推進する過程で小型原子炉を米国のエネルギー生産拡大の一手段と見なし、昨年5月に原子力産業育成のための大統領令に署名した。この命令には、原発建設の加速化や原子力規制改革を通じて原子力発電能力を2050年までに4倍に増やす内容が含まれている。

輸送された原子炉は、米国の原子力企業バラ・アトミックスが生産した「ワード250」モデルで、ミニバンよりやや大きいサイズだ。一般的なウランペレットを詰めた長い燃料棒型の従来のウラン燃料の代わりに、ウラン粒子を被覆したTRISO燃料を使用し、5メガワットの電力で5,000世帯に供給できると同社は説明している。

ユタ州ヒル空軍基地に運ばれた原子炉は、基地近くの施設で試験運転に入る予定だ。