中国人民解放軍は、フィリピンとの領有権争いがある南シナ海に海軍と空軍を派遣し、戦闘準備の警戒パトロールを強化したと発表した。最近行われたアメリカとフィリピンの戦略対話で「集団防衛」と「第一列島線侵攻抑止」が核心議題として取り上げられたことへの反発と解釈せざるを得ない。
中国人民解放軍南部戦区の翟士臣報道官は17日、SNSを通じて「15日から16日にかけて南シナ海海域で海軍と空軍の兵力を編成し、戦闘準備の警戒パトロールを実施した」と発表した。続けて「フィリピンが域外国を引き入れ、いわゆる『合同パトロール』を組織し、南シナ海を混乱させている。また、地域の平和と安定を損なっている」とし、「戦区部隊は国家の領土主権と海洋権益を断固として守り、地域の平和と安定を確固として維持する」と強調した。
中国軍部情報に詳しい北京の消息筋によれば、今回の発表はアメリカとフィリピンが最近戦略対話を開き、南シナ海情勢を含むインド太平洋の安全保障協力を強化することに合意した直後に出された。
米国務省が公開した戦略対話共同声明によれば、双方は自由で開かれた、繁栄し安定したインド太平洋を守るという揺るぎない公約を強調した。また、海上輸送路が一国の恣意的な支配下に置かれないよう抑止力と警戒態勢を維持し、強力な措置を講じていくことで合意した。中国が反発せざるを得ない内容だと言える。
現在、中国は南シナ海の約90%に対して領有権を主張している。このため、フィリピンをはじめ、ベトナム・台湾・マレーシア・ブルネイなど東南アジアの隣国と摩擦を起こしている。時には一触即発の武力衝突が起こることもある。
それより前に、中国軍は先月31日、南シナ海に核兵器搭載が可能な戦略爆撃機（H-6K）を動員して武力示威を行った。また、2日から6日にも海軍と空軍を動員してパトロールした事実を公開し、フィリピンが域外国を引き入れ、南シナ海の平和と安定を損なっていると非難を強めた。南シナ海で再び武力示威を行ったとの発表も意図的だと言わざるを得ない。
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