「日本、武器輸出全面解禁へ！」共同開発兵器の第三国輸出を拡大、攻撃型ドローン“Drone 40”310機導入

次世代戦闘機以外の装備も解禁を検討…対象は防衛装備・技術移転協定の締結国に限定

初の攻撃型無人機の導入を決定…オーストラリア製310機を来年までに調達

朝日新聞は18日、政府と与党が、他国と共同開発した兵器を開発相手国以外の第三国にも輸出できるようにする方針を検討していると報じた。

これまで、共同開発兵器については英国・イタリアと進めている次期戦闘機に限り第三国への輸出を認める方針だったが、武器輸出規制である防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、対象を拡大することを検討している。

ただし、輸出先が急速に拡大するのを防ぐため、防衛装備品および技術の移転に関する協定を締結している国に限って共同開発兵器の輸出を認める方針だ。現在、同協定を結んでいる国は17か国に上る。

また、殺傷能力を持つ兵器を輸出する場合には、閣議の決定を経る仕組みとする案も議論されている。

さらに政府・与党は、救難、輸送、警戒、監視、掃海など5つの用途に限って完成品兵器の輸出を認めてきた規定を撤廃することも決めた。政府は7月17日まで開かれる特別国会の会期中に運用指針を改定し、用途制限そのものを廃止する方針である。

一方、武器輸出が過度に拡大するとの批判を踏まえ、政府が輸出を決定した場合には国会に事後報告する制度の導入も検討していると同紙は伝えた。

同紙は、現行の武器輸出手続きには国会が関与する仕組みがなく、政府内部だけで一連の手続きが完結しているとし、「国会への事後報告」は一定の歯止めとして提示されているものの、実効性には疑問があると解説した。

これについて政府関係者は同紙に対し、「形式的な措置にすぎず、実質的な意味はあまりない」と語っている。

一方、防衛装備庁は前日、攻撃用無人機（ドローン）の入札を実施し、オーストラリア製の機種を落札したと東京新聞が報じた。

オーストラリアの防衛企業DefendTexの「Drone 40」を約310機、約37億円で調達する計画で、納期は来年5月末とされている。

入札に先立って行われた実証試験にはイスラエル製の機体も参加したが、同製品は入札には応じなかった。

攻撃用無人機を導入するのは今回が初めてとみられる。

これについて同紙は、戦争放棄や戦力不保持、交戦権の否認などを定めた平和憲法の理念に反するとの指摘も出ていると伝えた。

憲法学者で室蘭工業大学大学院の清末愛砂教授は、「攻撃用ドローンは世界各地の紛争地域で民間人を殺害する兵器として使用されている」としたうえで、「日本がこうした危険な兵器を購入すること自体が問題だ」と批判した。